延岡市議会 2001-12-11
平成13年第19回定例会（第2号12月11日）
平成13年第19回定例会（第2号12月11日） 議 事 日 程 （ 第 二 号 ）
第十九回延岡市議会（定例会）第八日
平成十三年十二月十一日（火）午前十時開議
第八日（平成十三年十二月十一日）
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のための出席者
事務局職員出席者
開 議
議案第四七号（平成十三年度延岡市
一般会計補正予算）ほか十三件
議案に対する総括質疑及び一般質問
平田信広君（
日本共産党市議団）― 個人質問
一．市長の政治姿勢
@不況と雇用失業問題に対する認識と対応について
14議案第六〇号
土地改良事業の変更
日程第二 一般質問
○議長（戸田行徳君） 日程第一 議案第四七号平成十三年度延岡市
一般会計補正予算外十三件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました十四件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより九番
平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔九番（平田信広君）登壇〕
○九番（平田信広君） それでは、ことし最後の定例議会の十二月議会で
トップバッターとして質問できるくじ運のよさに感謝をいたしまして、質問を行いたいと思います。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。
その前に一言御要望をしておきたいと思います。今、市議会は、
ケーブルテレビで市内への中継が行われており、「見たよ」とよく言われます。テレビ中継はよく見られているようであります。しかし、残念ながら、延岡の端にあるがために、私の住んでいる岡元町を初め細見、小川、貝の畑、舞野、行縢、平田、三輪地域など、肝心の地域にまだ
ケーブルテレビが届いておりません。さきの議会でも、別の端の議員から要望が出されておりましたが、同じ延岡市内で不公平感を感じます。私も市内全域に早急な開通を、まず要望しておきたいと思います。
さて、市長は今議会が二期目の最後の市議会であります。来年早々には市民に信を問う選挙がありますので、市長の政治姿勢を改めてお聞きしたいと思います。
ケーブルテレビは全市には通っておりませんけれども、
議会放送テレビはよく見られておりますので、市長もせっかくの機会ですので、明確にわかりやすくお答えくださることを期待いたします。
まず、長引く不況と失業について質問をいたします。政府は、先月十四日に十一月の
月例経済報告を発表しました。そこでは、景気の現状について「一段と悪化」しているとして、景気判断を下方修正しました。国民・市民としては、今さら何を言っているんだという気がしております。今、この景気の悪化は、市民皆、肌で感じ、大変苦しんでおります。全国の九月の完全失業率は五・三％に急増し、十月はさらに〇・一％ふえるという過去最悪の事態が進行しています。高校生の就職内定率が、九月末で三七％で過去最低、また、障害者の解雇・首切りが過去最高になったと厚生労働省のまとめでわかるなど、社会的弱者へのしわ寄せが一層ひどい段階になっています。企業倒産は、十月の倒産件数も
不況型倒産が過去最高を記録し、倒産の
大量発生段階に突入していると報じられています。これは、私がさきの六月議会でも問題にして予告的質問をしましたが、残念ながらその方向に進んでいます。
延岡市内も大変であり、市民はこの不況を「どうにかしてくれ」「何とかしてくれ」と大きな声を出して叫んでおります。延岡市で解決できる不況対策は限られてくると思いますが、この不況に対する市長の認識が重要になると考えます。そこで、まず、この不況が深刻化している原因をどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。不況の原因と、不況が深刻化している原因についてです。
私は、この正確な認識が解決への道を引き出してくれると考えます。例えば、政府の報告では、失業者の増大について、最近増加していた自発的な離職者によるものに加え、非自発的な離職者も増加しているなどとしております。これは、わかりやすく言うと、今まで自分で仕事をやめる人がふえていたが、そこに首切りが重なったと言っているわけです。まるで労働者が自分で自分から仕事をやめていることの方が中心原因だという印象になっておりまして、とんでもないことだと思います。失業が急増している原因は、激増している
不況型倒産や相次ぐ大企業のリストラ、海外への生産拠点の移転によるものです。これを許しているのが効率性の高い部門への人と資本の移動を至上命題とする小泉内閣の構造改革の基本方針、骨太の方針にあることは今や明白です。今の不況は政治不況であり、「小泉大不況」と言えるものです。最近のさらなる不況の深刻化は、小泉首相が進めるにせの構造改革が原因であります。この解決の方向は、今の不況は典型的な消費不況なわけですから、政治の方向を国民の、市民の懐を温める暮らし最優先への政策の展開以外解決の道はないと考えておりますので、述べておきたいと思います。
延岡市も、全国の不況以上に深刻で胸の痛む状況であります。飲食店など商店街は特に深刻な不況の状況を訴えています。市民への影響は座視できない状況になっています。そんな中で、県の
教育委員会は、高校生の就職問題を心配して
緊急対策本部を設置したそうであります。問題の深刻さを認識したものだと思います。市長は、このような深刻な市民と市内の状況に対してどのように認識されているか、そして、どのような対策を考えておられるのか、中小企業や企業の倒産防止の
資金繰り対策についてはどのように考えておられるか、また、市内の
失業雇用対策についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。
さらに、市内高校生の就職内定率など、どのような状況になっているか、把握されておられましたらお答えいただき、高校生の就職対策については、どのように考えておられるか、お答えを求めたいと思います。
次に、
アシアナ航空問題で市長にお聞きしたいと思います。
アシアナ航空宮崎とソウル線への運航助成を県と各市町村が行うことを決定したとマスコミで報じられていました。市長も出席した県市長会では異論は出なかったと報じられています。ですから、延岡市にも助成要請があっていると聞くわけです。しかし、まだ今回の補正予算には上がっていないようです。そこでお聞きします。
まず、どのような要請があって、例えば、要請金額など、そして、それに対して市当局、市長としてはどう対応しようとされているのか、お聞かせください。例えば、幾らをいつ予算化しようと考えているのか、また、延岡市は拠出しないという方針なら答弁は要りませんが、拠出するという方針なら、この拠出金の使用目的、運用目的はどんなものか、この
アシアナ航空への運航助成の、延岡市が市民の税金を拠出する根拠と理由は何か、さらに、拠出して延岡市にどんな利益をもたらすのか、具体的にお答えください。
次に、狂牛病問題について質問をいたします。
この病名は通称で、正確に病気の状況をあらわしていないそうです。誤解を与える呼び名だそうであります。正式名称は「
牛海綿状脳症」といい、略称を「ＢＳＥ」というそうでありますが、御存じのように、病気にかかった二頭目の乳牛が先月二十一日北海道で見つかったことがわかり、さらに三頭目も発見されたとの報道が
県内外に衝撃を与えています。
畜産関係者に不安と驚きが大きく広がっています。昨年は口蹄疫が発生し、関係者の努力でようやくおさまりかけていた時期だけに深刻です。また、
畜産関係者だけではなく、消費者の不安を引き起こしたために、焼き肉店などの関係商店などにも影響を与え、売り上げが落ち込み、年末を控え深刻な影響が出始めています。今回の補正予算で対策費が組まれ、延岡市としても積極的な対応をしようとされており、評価したいと思います。今回の補正予算の特徴を簡単にお答えください。
また、農民などの要望をどのように把握しているか、その要望との関係で、十分な対策になっているのか、いかがでしょうか。
私
たち日本共産党宮崎県地方議員団は、今回の問題を大変重視いたしまして、早急な対応が必要だと考えまして、二頭目が発生後直ちに、先月の二十五日、県当局に対して数項目の対策を申し入れました。簡単に紹介いたしますと、第一に、競り市などでの暴落から救済するために、過去三年間の平均価格の差額を補償するなど損害補償に万全の対策をとる、第二に、経営や資金繰りが困難な農家に無利子、無担保、無保証人、長期の緊急融資を行う、第三に、十八日以前に流通している牛肉は隔離して万全を期し、新しく販売されるものはすべて検査済みで、安全の保証を示し、政府の責任で信頼回復に努めること、第四に、狂牛病問題の根底にある食料、農畜産物、飼料などの
外国依存政策をやめることなど、実現に向けて県自身の最大の努力とともに、政府に対しての働きかけを強く要請したものであります。
農林大臣は、先週の四日、「狂牛病はまだまだ出る。驚かないで」などと関係者や消費者に不安をあおるような、大臣として無責任な発言をしておりますが、私は今回のこの問題の責任は国にあり、基本的には国が被害を全面的に補償すべきであると考えます。そこでお尋ねしますが、当局は今回の発生の原因と責任はどこにあると考えておられるか、認識をお尋ねします。また、今後発生させないための解決の方向について、お考えをお聞かせください。
また、
延岡家畜衛生所管内にも北海道で発見された乳牛と一緒にいた牛がいることが報道されて心配されております。この病気の安全性については心配ないのか、お聞きしたいと思います。
牛海綿状脳症の正確な知識が国民に知らされていない、知られていないがために、要らぬ風評や心配がされます。例えば、牛乳は飲んでも大丈夫か、牛肉は食べても心配ないのかなど、いかがでしょうか。この問題の解決の一番は、消費者の信頼と安心を取り戻すことであります。正確な情報と資料の提供が必要だと思いますが、簡潔にわかりやすく答弁してください。
また、市内の焼き肉店など肉販売業などへの影響がどのように出ているか調査をしているか、調査をされていたら状況を報告してください。全国的には、相当影響が出ているようです。市内も、私は数軒訪ねてみましたが、大変大きな影響が出ています。それでなくても最初に質問しましたように、深刻な不況で大変なときにこの問題であります。この対策はどのように考えておられるのか、商工部長にお聞きしたいと思います。
次に、介護保険について質問をいたします。
昨年四月に
介護保険制度が導入されてから一年八ヵ月になります。ことしの十月から高齢者の
介護保険料が満額徴収になり、負担が二倍になりました。多くの高齢者から、特に低い所得者などから、生活が困難な中での徴収額の増加に、不満や不安が出されております。今議会には十二年度の決算が提案されていますが、一般会計の
介護保険特別対策費は、当初予算五千万円が組まれている、しかし、途中で三千六百三十万円も減額補正し、結局、三百万円近くの不用額という使い残しを出すなど、導入当初の混乱を反映した決算になっているようであります。この制度は、やりながら改善していくという内容を多く含んだものだったと思っております。私はまだ多くの問題や改善すべき点がある制度だと考えております。この間、市民や国民から、保険料や利用料の低所得者などへの減免制度を求める声が多く上がっています。国も、その声に押されて検討しているようですが、全国では自治体独自の制度を実施するところが急速にふえております。そのように報道されております。延岡市は、現在、独自の施策は行っていないわけです。
そこでまずお聞きしたいと思います。調査をお願いしておりましたが、全国で国の制度とは別に、地方自治体独自に保険料・利用料減免を行っている自治体は幾つの自治体になっているのかお答えください。
また、県内で幾つかの市町村が独自の施策を行っているところが出ていますが、どこが行っているのか、お答えください。
私が所属する
福祉教育常任委員会は、ことしの行政視察で、静岡県の藤枝市の
介護保険制度の調査視察を行いました。多くの
先進的取り組みを学んできたところであります。大変勉強になりました。藤枝市では、
介護保険料などの減免制度は当然行っておりました。しかし、別にいろいろな独自の住民に対するサービスが創意的に取り組まれていました。例えば、
在宅サービス評価システム事業として「
利用者満足度調査」を実施して、
介護サービスの資質の向上を図っている。また、
介護福祉サービス苦情処理委員会、
介護福祉オンブズパーソン制度を導入して、苦情相談を担当し、公平性・透明性を確保して、保険者としての説明責任を果たしていくなどの努力がされておりました。また、
ケアマネージャーが現場の
家庭財産管理の問題、人権問題などへの対応などの法支援問題、県弁護士会との合同勉強会を開いたり、サービス中に容態が急変したらどうするのか等々、その対応に県医師会等との意見交換会を行うなど、市民の要求や立場に立った取り組みに本当に感心させられました。この視察には部長も同行されたのでおわかりと思います。このような市民のニーズを考えたサービスなど、創意的な延岡市の取り組みが意欲的に行われていないような気がいたします。現在の
介護保険実施状況について、改善点や問題点はないのか、その点での担当部署での認識と姿勢、意欲をお伺いしたいと思います。
最後に、議案第五七号延岡市
農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例の制定についてお聞きしたいと思います。
この議案は、選挙区を三選挙区から二選挙区にすることと、選挙による選出委員の定数を二名減らすとの提案であります。私は、この提案の選挙区を減らすことは法律上仕方がないとしても、選挙による委員定数の削減には問題があると考えます。
農業委員会は、農民の議会として農業を守る上で大変重要な委員会であります。私は、議員になりまして最初の質問に、委員会としての農業振興のために頑張ってほしいという趣旨の激励の意味を込めた質問をいたしました。今、農業は大変厳しい状況にあり、議会でも多くの皆さんが農業振興を問題にして取り上げています。特に、今日、さきに質問したような狂牛病問題や稲作減反問題など、本当に日本の農業、延岡の農民は大変であります。こんな時期ですから、
農業委員会の果たさなければならない役割は大変重要であり、責任重大だと思います。そんなときに、幾ら農地や農業者が減ったからといって農業委員を減らすのは本末転倒であり、問題があると思います。農業を資本主義の競争の世の流れに任せているような今の風潮は、将来必ず大変なことになってきます。仕方がないでは済まされないことになってくる、それは多くの人が感じていることではないでしょうか。
そういったときに農民の声を代表する農業委員を削減することは、農民の声が行政に届きにくくなると同時に、農業の振興政策に対する多種多様な意見や創意工夫などを反映するのに後退を招き、延岡の農業振興の展望を小さくするものだと思います。農業のじり貧を招くことになると思います。選挙による法定数は二十名であります。それが今、市の条例では選挙による選出委員は十八名になっており、ほかに農協推薦が一名、農業共済組合推薦が一名、議会推薦が五名、合計二十五名になっているようですが、そこで質問しますが、なぜ、重要な公選委員の十八名を十六名に減らすのか、明確なその根拠と理由をお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては再質問も行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。
まず、現在の不況の原因と市内の状況についてのお尋ねでございます。
初めに、我が国の景気は、御案内のとおり、企業収益の減少を初め、失業率の上昇等を背景に、雇用や所得面が冷え込み、その影響がこれまで堅調だった個人消費にも及んでおり、まさに、デフレと景気悪化の悪循環の状態を示す「デフレ・スパイラル」が現実味を帯びてきているとも言われております。その原因としましては、同時多発テロ事件による米国景気の回復のおくれ、予想以上に大きかった情報技術産業の崩壊、そしてデフレの進行などが大きな要因であると認識いたしております。このような中、本市におきましても、長引く個人消費の低迷を初め、雇用情勢も厳しく、我が国の景気後退が、地域経済においても厳しい局面をもたらしているものと認識をいたしております。
次に、中小企業の倒産防止の
資金繰り対策、
失業雇用対策についてのお尋ねでございます。産業経済の振興は、都市発展の原動力であり、その活性化の促進は、我が国の景気が後退する中では、これまで以上に必要なことと認識いたしております。したがいまして、今後とも、中小企業を金融面から支援する市融資制度の効率的・効果的な運用を図るとともに、金融機関等の御協力をいただきながら、積極的な活用を促進させてまいりたいと考えております。
失業雇用対策につきましても、緊急地域雇用特別事業などの制度事業を最大限に活用いたしますとともに、ふるさと就職説明会の開催やパートサテライトへの支援など関係機関と連携しながら、引き続き雇用対策を積極的に取り入れてまいる所存でございます。
次に、市内高校生の就職内定率と就職対策についてのお尋ねでございます。市内高校生のみの資料はございませんが、ハローワーク延岡管内十一校の十月末の就職内定率は四九・三％で、前年の五六・三％に比較しまして、七ポイント下がっております。産業界を取り巻く環境は、先ほどお答えしたとおりでございますが、大変厳しい状況に置かれております。市といたしましては、国・県に対しまして、企業への支援制度の充実を要望いたしますとともに、市内の企業に対しましては、高校卒業予定者の積極的採用などを文書により要請をしているところでございますが、今後とも、あらゆる機会を利用いたしまして、雇用促進を要請してまいりたいと考えております。
次に、
アシアナ航空宮崎ソウル線への運航助成についてのお尋ねでございます。
まず、要請内容とその対応についてでございますが、本年四月、市長会の場において、本県で初めての国際定期路線に対する利用促進事業について、県内全市町村での支援ができないかとの提案がございました。その後、九市の助役会の場におきまして、さまざまな検討を行い、この国際定期便の就航が、海外旅行の利便性の向上はもとより、本市にとりましても、市民の皆様の身近な国際化に貢献できるとともに、観光振興を初め諸産業の振興など、地域経済の発展に大きな効果があると判断し、八月の市長会において、支援方法や各市の負担割合を決定したところであります。
次に、使用目的等につきましては、本市民を初め、
アシアナ航空ソウル路線を利用して、グループで海外に旅行される皆さんへの補助金や利用促進を図るための広報財源として、約百四十二万円を来年度予算に計上する予定にいたしております。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
まず、保険料・利用料の独自減免についてのお尋ねでございます。全国でまず
介護保険料を独自に減免している自治体は、厚生労働省の調べによりますと、本年十月一日現在で、三百十自治体となっております。県内では、小林市と野尻町が独自の減免を実施いたしております。また、利用料の独自減免につきましては、平成十三年四月一日現在、全国で六百三十五の自治体が実施しており、県内では宮崎市と山田町が実施していると聞いております。
次に、
介護保険実施状況の改善点や問題点についてのお尋ねでございます。介護保険も二年目に入り、次第に落ちつきを見せ始めておりますけれども、実際の運営に当たりましては、まだ幾つか課題が残っておると考えております。制度運営の独自の取り組みは、その自治体の置かれた状況により、さまざまなものがあり、一部の先駆的事例が本市の実情に合致するか検討の余地がありますが、本市における問題点、課題といたしましては、まだまだ不十分である市民の皆様の制度についての御理解を得ることや、市民が介護保険サービスを十分活用していただけるものになっているのか、常に検証していくことであると考えております。そのために、地味ではありますが、市民一人一人のサービスを組み立てる
ケアマネージャーや事業者の育成、利用者と事業者をつなぐ相談員の創設など、意欲的に取り組んでいるところでございます。今後も地道な努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（猪熊 隆君）登壇〕
○農林水産部長（猪熊 隆君） お答えをいたします。
狂牛病についてのお尋ねでございます。狂牛病につきましては、先ほど議員からもありましたように、「
牛海綿状脳症」という用語が正式でありまして、略称を「ＢＳＥ」と呼んでおります。
さて、ＢＳＥ対策補正予算の特徴についてでございますが、ＢＳＥ第一例の発見により、風評などの影響が生産から小売店までの牛肉産業全体に及んでおり、とりわけ肉用として子牛を育て出荷する肥育農家は、屠畜制限や枝肉価格の暴落により深刻な打撃をこうむっているところでございます。また、肥育農家の経営不振により子牛価格も低迷の気配を見せておりますし、酪農家は副産物の肉用子牛の価格下落や七、八歳になった経産牛の更新に苦しんでおります。このような畜産農家の窮状を救済し、畜産業活性化の支援措置を講じることによりまして、産地を維持してまいりたいと考えているところでございます。
次に、要望の把握でございますが、肉用牛肥育農家には個別面談調査により出荷状況や損害状況の聞き取りを実施し、また、子牛生産農家や酪農家につきましては、農協や酪農協において状況把握を行うとともに、市場における価格調査を実施いたしました。これらの調査結果に基づき、市といたしましても、支援措置を講じることといたしたところでございます。
また、今回の予算措置につきましては、国県の融資事業等では救済できない部分や価格補てん対策等において十分でない部分に助成を行うものであります。このため、国県の事業と組み合わせれば、意欲を失いつつある畜産農家の経営持続への支援となるものと考えているところでございます。
次に、発生原因と責任の認識についてでございます。現段階では、輸入肉骨粉の可能性が非常に高いということが伝えられておりますが、国の探索にもかかわらず、原因、感染経路とも特定できるところまで明確にはなっていないようでございます。このため、「平成八年三月以前に肉骨粉給与等の全面禁止を行えばＢＳＥは発生しなかった可能性が高い」という農林水産大臣の衆議院委員会における答弁があったところでございますが、食料の安全性を確保しなければならない国の責任の重大性に思いをいたしますと、水際での対応に遺漏があったとすれば大変遺憾に思わざるを得ないのでございます。また、第一例発生後における農水省の対応の不手際も、今日の風評被害の一因となったのではないかと残念に思っている次第でございます。
次に、今後発生させないための解決の方法についてでございますが、ＢＳＥ汚染を防ぐ最も効果的な方法は、発生原因となる物質を牛の飼料から遮断するということでございます。このため国は法律を改正いたしまして、牛に給与する目的で動物性たんぱく飼料を製造販売することも、農家が牛に給与することも禁止したわけでございます。この感染経路の遮断により、今後の汚染の拡大は防止できることと思われますが、潜伏期間の長い病気でありますので、国には引き続き監視体制を強化し汚染飼料の混入がないよう措置していただきたいと考えているところでございます。
次に、正確な情報や資料の提供についてでございます。ＢＳＥは、先ほど申しましたように、潜伏期間の長さから汚染の広がりが懸念され、根絶するには長期にわたることも考えられるのでございます。このためには、原因や感染経路、汚染範囲などについて国には徹底的に追跡検証していただく一方で、現在、食肉として出荷されているものは厳しいＢＳＥ検査に合格したもので安全でございますので、御指摘のとおり、消費者には正しい情報の提供による正しい知識を持っていただくことが必要であると考えております。これらの観点から、本市におきましては、牛肉の消費拡大とＢＳＥの正確な知識の普及のため、現在、普及チラシの全戸配布を準備しているところでございます。また、消費者の信頼回復のため「家畜個体を識別し生産者の顔の見える」仕組みを来年四月から発足させるため、関係機関・団体一体となって取り組んでいかねばと考えているところでございます。
ちなみに、牛乳及び乳製品や牛肉につきましては、ＥＵ医薬品審査庁や国際獣疫事務局の基準においても感染性はないとのことでございます。市民の皆様には、生産者に対する御理解をお願いするとともに、冷静な消費行動をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（犬童勝己君）登壇〕
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
狂牛病の市内業者への影響とその対策についてのお尋ねでございます。今回のいわゆる狂牛病の発生により、影響を受けている中小企業者を支援するため、県において「
牛海綿状脳症緊急対策貸付制度」が創設されており、その利用状況は、県全体で四十九件、約七億三千万円が保証承諾されております。本市におきましては、焼き肉店を含め三件が承諾を受けており、他の融資制度利用と合わせ、狂牛病に関する融資承諾は、合計で五件、一千八百万円にとどまっているようでございます。しかしながら、深刻な状況下での自助努力をされている中小企業者もいると思われますので、中小企業者の経営安定に資するため、関係団体などを通じて制度融資の周知を図ってまいりますが、今後とも、さらに、県や保証協会などと緊密な連絡をとりながら、必要に応じた対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔
農業委員会会長（高本 清君）登壇〕
○
農業委員会会長（高本 清君）
農業委員会定数削減の根拠についてお答えをいたします。
ことし四月に公表されました二〇〇〇年農林業センサスの結果によりまして、本市の農家戸数が減少し、現在、農業委員選挙区の三選挙区のうちの一つの選挙区が
農業委員会等に関する法律で定める選挙区の基準を満たさないことが判明いたしましたので、
農業委員会におきまして、特別委員会を設置をして検討を重ねてまいりました。
選挙による委員の定数につきましては、法律で定める二十名以内の範囲内にありましたが、国において、市町村
農業委員会の改革プログラムがまとめられ、その中の一つとして「委員定数の適正化」などがうたわれております。現状の社会情勢から見て、定数見直しにつきましても、
農業委員会の特別委員会で検討を重ねてまいったところでございます。県内各市の状況及びこれまでの委員一人当たりの受け持ち戸数、あるいは耕地面積などを総合的に検討してまいりました結果、委員定数を二名減じても農業者へのサービスなどをこれまでより低下させないことが判明いたしましたので、今回の条例改正をお願いすることとなりました。この条例案につきましては、
農業委員会の総会に提案し、全員異議なく承諾されているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（戸田行徳君）
平田信広議員の再質問を許可いたします。
○九番（平田信広君） 答弁ありがとうございました。何点か質問をさせてもらいたいと思います。
不況の問題ですが、いろいろお聞きしたいのですが、一点に絞ってお聞きしたいと思います。高校生の就職問題についてですが、先ほどの答弁で市内高校生の就職内定率もまだ半分で、さらに昨年より深刻だと、市としても文書などで市内企業に要請しているとの答弁でありました。文書などだけで私、効果は余り期待できないと思うわけであります。この段階に来てもっと何か具体的・物理的対策が必要ではないかと。例えば、高校生を市内企業が採用した場合に、何らかの助成制度の施策はできないかと思うのであります。例えば、例えばです、企業誘致条例では新規に企業誘致して新規の雇用をすると雇用促進奨励金などが交付されます。このような助成制度をつくって助成する取り組みは考えられないのか、お聞きしたいと思います。
アシアナ航空問題ですが、この拠出は私、問題があると考えます。一民間企業への助成は、税金投入が市民への利益に還元されるのか十分検討されなければならないと思います。また、シーガイアの県税投入の教訓が生かされていないような気がします。幸い、シーガイアのときは直接拠出はなかったわけですけれども、今回直接の助成になるわけですので、慎重に検討されるべきでないかと、地方分権の時代であります。もっと延岡独自の判断が必要ではないかと思ったわけでございます。もっと税金の有効な使い方があるのではないかと思ったわけであります。疑問を呈し、問題を提起しておきたいと思います。
それから、ＢＳＥの問題ですが、市内焼肉店や肉販売業への影響は、先ほどの答弁では余りよくわかりませんでした。余り深刻な感じがしませんでした。調査したかどうかもちょっとわかりにくかったんですが、本当に市内を回ってみますと深刻であります。再度、影響についての調査や状況や対策について、答弁をお願いいたしたいと思います。
介護保険問題で市長にお聞きしたいと思います。私は、市民のニーズに合った延岡市独自の創意的な取り組みや研究が弱いんじゃないかというふうに思います。先ほど報告しました、視察しました藤枝市では、市民への説明責任を果たすためにいろんなことを行っております。この前視察に行ったときにもらったんですが、重くて大変往生したんですが、パンフレットも市で四種類つくってあります。独自のパンフレットが藤枝市、四種類。私、帰って延岡市にこんな独自のパンフレットをつくっているのかと尋ねましたところ、これ一枚です。非常にそういった点で、これで足りているんだろうと思います、延岡の場合は。それだけ施策がまだ余りされていないんではないかというふうに、勘ぐったわけではありませんけれども、思ったわけであります。これは管理者の姿勢ではないかと思います。今、
介護保険制度の改善については、いろいろな改善の声がたくさん上がってきています。先ほど述べました保険料や利用料の減免もその一部であります。
そこで、市長に、この際、イニシアチブを発揮してですね、関係者の声を聞いて、制度として、国の政策をまつのでなくて、さらに高齢者が安心して暮らせる、延岡市に住んでよかった、長生きしてよかったというような、思えるような独自の政策ですね、言えば櫻井市政でよかったと思うような施策が研究できないかと、そうさせるつもりはないか、また市長の三期目に向けたアピールとするつもりはないか、お聞きしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
農業委員会の削減の問題ですが、聞きますと、要するに委員定数の適正化と社会情勢からという理由のようでした。何をもって適正と言うのかよくわかりません。また、社会情勢というのは、今の行政改革という名のリストラという意味だというふうに私、思います。私、
農業委員会がみずからの委員を削減するというのにどうしても納得できません。農業者などや、そういうところから減らせという声が出されていたのなら少しは理解できるんですけれども、そんな話は聞きません。私は
農業委員会の農業委員の削減には、主質問で言ったような理由から反対であります。しかし、百歩譲って、減らすとしても選挙選出委員を減らすのではなくて、推薦委員の枠を減らすという方法もあったと思います。それは検討されなかったのでしょうか。選挙というのは一番民主主義が保障される制度であります。市民・農民の声を反映しやすい制度でありますので、せっかく公選制度で民主主義を保障しようとする制度を拡充こそすれ、削るべきではないと思うんです。農協枠と共済枠の一名は法律上減らされないようですが、議会推薦は五名以内となっています。今、延岡市は五名を推薦しています。しかし、都城は議会推薦が二名です。隣の日向市は三名推薦のようです。この辺をどのようにお考えか、お答えいただきたい。これは
農業委員会会長と提出者の市長の方に両方お答えいただきたい、それぞれの立場でお答えいただきたいと思います。
以上です。
○市長（櫻井哲雄君） お答えいたします。
まず、新卒高校生の採用企業に対する助成制度の創設についてのお尋ねでございます。御提案の助成制度につきましては、県レベルではそのような就職促進事業の施策を講じている県が二県ほどあるようでございます。高校生を取り巻く雇用環境は大変厳しいものがございますし、国・県としても、現在、いろいろな対策を検討しておられるようでございますので、その動向を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、
介護保険制度の独自の取り組みを行う考えはないかというお尋ねでございます。
介護保険制度は、スタートいたしましてようやく一年八ヵ月が経過したところでございますが、本市といたしましては、これまで制度の普及徹底、あるいは円滑な運営が図られるように、重点的な取り組みを行ってきたところでございます。御指摘のように、一部先駆的な取り組みをしている自治体があることも十分承知しておりますけれども、自治体それぞれ状況が違うために、本市の実情に合致するか慎重に検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、来年度十四年度には介護保険事業計画の見直しを行うことにしておりますので、この中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、農業委員の定数についてでございますが、今回、選挙による農業委員の定数につきまして、農業関係に精通しておられます
農業委員会に検討をお願いしたところでございます。私といたしましては、
農業委員会が専門的立場から慎重に検討を重ねた結果出された結論を尊重いたしまして、今回条例を提案させていただいたわけでございます。お尋ねの推薦による選任委員の定数につきましては、法律が定めるそれぞれの機関で人選をしていただきまして、農協とか農業共済でございますが、選任委員としてお願いしているところでございます。市議会の推薦枠は法律で五名以内となっておりますので、市議会の方で選任委員を推薦していただくことになりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○
農業委員会会長（高本 清君） お答えをいたします。
推薦委員につきましては、
農業委員会などに関する法律により、農協と農業共済の組合ごとに推薦した理事各一名、市町村の議会が推薦した学識経験を有する者五人以内とされていますので、市議会におかれましては、議会推薦農業委員につきまして、今までより以上に十分検討していただきまして、より意義のある選出をお願いしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
狂牛病に関する市内業者への影響調査と状況、またその対策についてのお尋ねでございます。市内業者の融資制度の利用調査結果につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在では少ないように認識をいたしておりますけれども、関係機関との情報交換などからは、議員御指摘のとおり、焼き肉店や肉販売業者などは厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておりますので、引き続きまして、関係機関などとの緊密な連携をとりながら、情報収集や状況などを十分に把握する、そういったことを通じて、また金融相談事業などを通じ、県融資制度の周知など必要に応じた対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（戸田行徳君）
平田信広議員の再質問を許可いたします。
○九番（平田信広君） 高校生の就職問題ですけれども、今、大企業のリストラと、それから正社員を削減してパートや派遣に置きかえる企業戦略が高校生を直撃していると思われます。高校生の就職難は二十一世紀の日本の前途にかかわる大変重大な問題です。若い世代の夢や希望を奪い、自信喪失や社会不信を増大させております。若者たちの成長する場が保障されない国はどうなっていくのか、前途ある若者の就職が決まらないのは国家の損失であるなどの声が出ているそうでありますが、私も当然だと思います。未来ある若者に生きがいある仕事を保障することは政治の責任でございます。その一翼を担う市当局におきましても、その立場に立った高校生らの雇用対策を特別な取り組みとして要望しておきたいというふうに思います。
それから、
農業委員会の定数削減問題でございますが、論議されたときに、議会に対して推選枠の方を減らしてほしいとか、そういった積極的な要望、申し入れを行うなどの行動を起こしてほしかったと私、思います。議会では今、議会推薦で議員が農業委員になっておりますが、現在、次回の農業委員の選出から議員は原則として委員にならないという申し合わせができております。ですから、今がいいチャンスではないかと思うわけであります。私は、二名程度の削減ならば選挙選出の方は減らさないでほしいと思います。減らすなら推薦枠の方を減らしてほしいという意見を述べて、質問を終わりたいと思います。
○議長（戸田行徳君） これをもって
平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより六番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔六番（西原茂樹君）登壇〕
○六番（西原茂樹君）
公明党市議団の西原でございます。質問をさせていただきます。
まず初めに、櫻井市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
二期八年間の櫻井市長の実績はさまざまございますが、私は特に、九州保健福祉大学の誘致と中学校給食の実施を挙げたいと思います。また、これまでの御苦労に敬意を表したいと思います。このたび、櫻井市長は三期目の市長選を表明されておりますが、具体的な公約があればお聞かせください。
次に、三北との合併に関連してお伺いをいたします。我が国のＧＤＰも頭打ち、これからの経済は、今までに経験したことのない後退期に入ってまいりました。地方分権の名のもとに、国や県からの権限委譲はますます進みますが、国からの地方交付金は減少を余儀なくされています。本市におきましても、将来大変な状況が予想されますが、どのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。また、これから先、数千の人口規模の町村がどのようになっていくと考えられるのか、お示しください。
次に、平成十七年三月で期限切れの合併特例法についてでありますが、特例法の中での合併と特例法のない場合の合併の違いについて、どのように認識されているのか、お伺いをいたします。
次に、市民の関心の高い小児医療を含めた二十四時間救急医療をどのようにつくろうと考えておられるのか、お示しください。
次に、今後予想される本市の財政支出の中で重要性の高いものから、項目と大まかな予算規模について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
本年十月二十六日に公明党の会派視察として、栃木県の宇都宮市に行政改革についての視察に行ってまいりました。宇都宮市の第一次行政改革は、平成七年度から十一年度で四十二課題に取り組み、経費の削減を中心に民間委託を進めたそうであります。五年間で経費を五十一億円、職員数を九十七人削減されました。第二次行政改革は、平成十一年度から十五年度で百九課題に取り組んでいるところであります。
その中で本市にも取り入れたらよいのではないかと思うものがありましたので、以下述べてみます。一、窓口開設時間の延長、月曜から金曜の夜七時まで。二、ごみ収集体制の見直し、三名から二名に。三、学校調理師の民間委託。四、内部管理経費（日当、旅費）の削減及び廃止。五、水道料金のコンビニでの支払い。六、人事管理として、仕事に対する目標を設定し上司と本人が評価する制度。最後に、毎年見直しを行い、達成されたものは削除し新たな追加をするなどローリングをしている、以上、これらのことに対する本市の取り組みやお考えをお伺いいたします。
次に、職員定数についてお伺いをいたします。職員数について、県内で同規模の人口を有する都城市と比較してみますと、平成十三年四月一日現在の総職員数は都城市千三十四人に対し、本市は千二百九十六人と二百六十二人多くなっております。都城市が広域で対応している部門もありこのままの比較はできませんが、内訳を見てみますと、学校事務、保育士等を除く一般行政職員の職員数は、延岡市が六百十八人、都城市が六百七十二人と延岡市が逆に五十四人少ない状況であり、都城市と比べすばらしい仕事をされている職員の皆様の御努力に対しまして、心より感謝をいたします。ところが一方、その他の職員数を見ると、技能労務者で八十四人、保育士で二十五人、学校事務で二十九人、幼稚園教諭で二十一人と、すべての分野において都城市より合計で百五十九人多くの職員を抱えています。このことは、都城市と比べ民間委託の推進や業務の効率化がおくれていると言えるのではないでしょうか。
昨今の我が国の経済情勢は非常に厳しく、民間企業においては倒産、リストラが一層進み、十月の失業率は、五・四％と過去最高を記録しております。財政面においても、税収の伸びが期待できず、地方交付税も減額が予想される中、平成十四年度の当初予算においては、経常経費二〇％減での予算編成を余儀なくされております。平成十二年度決算における人件費比率を見てみましても、都城市の一七・四％に対し、延岡市は二四・一％と六・七ポイントも高くなっており、人件費の抑制は早急に取り組むべき課題であると考えます。このような状況の中で、この都城市との百五十九人の年間人件費の差は約十五億円程度になるのではないかと思われます。市民からの貴重な税金を有効に活用するためには、市民サービスの低下を来さない形で、これらの業務を民間委託、嘱託職員化しながら、効率的な業務の推進、組織のスリム化を図っていくべきであると考えます。
例えば、この部分を民間委託等の方法をとった場合、必要となる経費は、地方自治経営学会の報告に基づく試算で約七億五千万円程度であり、差額の約七億五千万円が浮いてくることになります。限られた財源で効率的な財政運営が求められる中、貴重な税金の使い道については、市民の理解と納得の得られるものでなければならないと思います。この差額の約七億五千万円を有効に使えば、新たな事業の実施や強化等で市民サービスの一層の充実が図れるとともに、雇用の拡大にもつながっていくのではないかと思うわけであります。このような観点から質問をいたします。
民間委託等を実施して浮いてくる経費を新たな財源とした場合、どの程度の規模の事業の展開が可能か。
都城市との職員数の差の要因は何か。また、職員数を多く抱えている職種について、削減のためにどのような取り組みをされているのか。
学校事務について、都城市は市費の正規職員を配置していませんが、本市において配置している理由は何か。これを見直す考えはないのか。
市立幼稚園の園児の充足率は高くない状態が続いています。都城市には市立幼稚園はないが、本市の幼稚園の今後のあり方についての基本的な考え方を伺いたい。本市では、都城市に比べ公立保育園の職員を多く抱えているため、コスト的に割高になっているのではないかと思います。経費削減のためにも、民間委託を積極的に推進していくべきではないでしょうか。
現業部門においては、これまでし尿収集、清掃工場の一部等の民間委託を推進してこられましたが、今後どのような改革への取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、電子市役所への取り組みについてお伺いいたします。宇都宮市では、平成十年から開設している市のホームページに百四十万件を超すアクセスがあり、市政の情報をインターネットから入手している市民も多いことから、本年七月から住民票や乳幼児医療費の各種の申請や届け出などの書類をインターネットでとることもできるようにし、市民の時間的・距離的負担の軽減を図っていますが、本市におけるホームページの
アクセス状況と、時代の趨勢であります電子市役所について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、太陽光発電についてお伺いをいたします。
皆様御存じのように、建物の屋根や側面にモジュールと呼ばれる太陽の光を電気にかえるパネルを設置し、発生した電気を利用したり、電力会社に買ってもらうシステムです。平成十一年十月の富士宮市の総合福祉会館建設一覧には、太陽光発電システム費一千八百八十二万六千五百円が計上されております。太陽光発電の建設財源として、県補助費百二十三万円と国庫補助九百四十一万三千二百五十円が充てられており、合計で一千万円を超える補助となっております。このように他市では、積極的な対応をされているように見受けられますが、本市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、
放置自動車対策についてであります。
延岡市の所有地での
放置自動車対策について、議会で最初に取り上げましたのが平成十二年三月議会であり、今回で四回目であります。市の土木課、街路公園課、管財課、建築住宅課の四課の管理地での放置自動車の年平均値は、平成十年で約二十一台、十一年で三十五台、十二年で二十五台となっておりますが、平成十三年度の十二月現在の放置自動車の台数は、どのようになっているのでしょうか。
平成十二年十二月議会で市民環境部長は、関係各課による検討委員会を設けて検討する旨の答弁をされています。また、平成十三年三月には、「四月以降条例化に向けて検討している」という交通安全対策室長のお話もありましたが、条例化がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、私は、条例化をするに当たり、放置者の責任追及、具体的に言えば、処理費用の負担や罰則の導入等を強く主張するものでありますが、条例化に当たり、この点がどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険の低所得者対応についてお伺いしたいと思いましたが、先ほどの平田議員の質問と重複をいたしますので、割愛いたします。ただ、一言お願いをさせていただきます。本来、介護者を抱えて困っておられる方を救済する制度でありますが、低所得のためにこの制度によって生活を圧迫され、苦しい立場に立たされていては、一方で困っている人を助け、もう一方で苦しむ人をつくってしまうことになってしまいます。そうならないように行政の対応をお願いいたします。
次に、母子家庭の登録のあり方についてお伺いをいたします。
何らかの理由で、母子だけの生活になった場合、児童家庭課において登録をしなければいけないようですが、それはなぜなのか、お伺いします。また、どのような手続になっているのか、お伺いいたします。また、父子登録は考えられないものか、お伺いをいたします。
次に、河川における桜の植樹についてお伺いいたします。
宮崎県の提唱するふるさと水回廊構想は、市民の憩いの場となり、また自然環境に配慮された大変に夢のある取り組みであると、私は高く評価するものであります。企画部長はどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
市内には浜川や沖田川等の二級河川やその他の小さな河川もあります。これらの河川についても、桜の植樹をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、開発行為にかかわる公園の設置についてでございます。
まず、現行の公園の現状として、公園はあるのですが、トイレや手洗い場が未整備の箇所が多くあります。また、その整備は余り進んでいません。それに加えて、開発行為による公園が増設され、未整備の状況はさらに拡大しているのが現状であります。そこでお伺いいたします。
トイレや手洗い場のない公園がどのくらい残されているのか、その整備にどのくらいの年月を要するのか。
また、開発による公園については、トイレや手洗い場の設置の義務づけを提唱いたしたいと思いますが、
都市整備部長の御所見をお伺いいたします。
次に、延岡植物園の拡張計画についてお伺いをいたします。
本市の植物園は、手入れが行き届いており、多くの市民から家族で楽しく過ごせるという話を耳にしております。ただ残念なのは、駐車場が手狭であることと、動物との触れ合いコーナーのないことであります。市において拡張計画があると聞いていますが、計画の内容と担当部長の決意をお伺いいたします。
次に、
豪雨被害対策についてお伺いいたします。
十月十六日に発生した集中豪雨は、浦城町を中心に延岡全土に甚大な被害を出しました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。市として、公共施設の災害復旧はもとよりですが、これらの被災された方々に対しどのような支援をされたのか、お伺いいたします。
次に、十一月十四日の新聞報道を見ますと、市議会の常任委員会のメンバーと土木課の職員で被災から一ヵ月後に視察をした、それに対して市民から遅いとの不満の声が挙がっているとの見出しの記事がありました。私は、この視察に参加しておりませんでしたので、記事が本当であれば大変だと思って調べてみました。行政及び議員の多くは、災害発生時から被災地に出向いて活動しており、今回の視察は、被災された方々の状況視察ではなく、公共施設の復旧状況の視察であると聞いて、報道と異なり、安心をいたしました。また、この記事の中に、浦城町の男性の「はんらんした川の合流地点に水門をつくるよう五年以上前から陳情しているのにまだ実現できていない。そんな中、一ヵ月後に視察に来るなど住民をばかにしている」との声が掲載してありましたが、この水門建設の件はどのように対処されているのか、お伺いをいたします。
次に、市営住宅の入居のあり方についてお伺いをいたします。
この一、二年は、不景気を受けて、市営住宅の入居希望者が多いと聞いていますが、募集に対して入居希望者の状況がどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
また、延岡市
市営住宅条例の第二条の一には「低額所得者に賃貸し」とありますが、この低額所得者の平均的な世帯における年間収入はおよそ幾らになるのか、お伺いをいたします。
次に、入居の方法であります。公平を期するために公募制をとっております。確かに、一回きりの抽せんであれば全くもって公平であります。しかし、初めて抽せんに参加した人と、何回も抽せんに落選した人との申し込みを同じ土俵にのせるのは、本当に公平と言えるでしょうか。子供の学校での同級生との関係、また両親等の面倒を見なければならない等のことから、競争の少ない入りやすいところが、応募できないなどという事例もあるようです。私がいつも主張しますように、国の法律は大ざっぱであり、人の生活は本当に複雑多岐にわたっています。であるがゆえに、地方の条例は、国に右へ倣えするのではなく、市民生活に合ったきめ細やかな配慮が必要ではないでしょうか。そのような意味から、複数回落選の応募者には、特段の配慮をすべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、中高生の喫煙対策についてお伺いをいたします。
十一月十九日ごろのテレビ放送の中で、和歌山県が教師の学校での喫煙をなくす取り組みをしたと報道されました。その先駆的な取り組みに、テレビの前で拍手をしてしまいました。和歌山県
教育委員会の取り組みがどのようなものであったのか、それに対して教育長はどのような感想を持たれたのか、また、本市として生徒の喫煙にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。
私は、市長に就任して二期八年間、絶えず市民の皆様の生活向上を願いながら、福祉や教育の充実、生活環境の改善等に取り組んでまいりました。また、二十一世紀へのかけ橋づくりとして、高速道路の整備や九州保健福祉大学の開学などに取り組み、おかげをもちまして、私の目標であります「東九州の交流拠点都市」としての基礎も着々と固まりつつあり、今後は、これまでの事業をさらに飛躍させ、市民の皆様が夢と希望の持てる二十一世紀の元気な延岡をつくっていかなければならないと考えております。
私は、出馬に当たり、「公平で誠実な市民本位の市政」「明るく開かれた市政」「愛着と誇りの持てるふるさとづくり」「夢と希望の持てる二十一世紀の延岡づくり」を市政運営の基本的なスタンスとする所存でございますが、具体的には、高速道路の整備促進はもとより、中心市街地の活性化やクレアパーク延岡の整備、農林水産業の振興、さらには、救急医療や消防防災体制の充実強化、仮称でございますが、歴史民俗資料館の建設、大学と連携した福祉先進都市づくり、新清掃工場の建設といった課題や懸案事項を中心にさまざまな施策や事業を進め、活気のある延岡の実現、市民の皆様の豊かで快適な生活の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、現在は権限委譲に伴う税財源の委譲が進んでおらず、現状では地方の財政は国からの地方交付金に頼る状況にあり、財源の確保が重要な課題であります。現在、国におきまして地方交付税制度の見直しが進められており、その動向に全国の地方自治体が注目しているところであります。
次に、数千の人口規模の町村についてのお尋ねでございます。小規模の町村におきましては、地方交付金の占める割合が大きいと思われますので、今後、さらに厳しい財政運営を迫られることが想定されますが、それぞれの町村におきまして、合併パターンごとに合併研究会等が設置されておりますので、今後、その対応について地域独自の論議がなされていくものと考えております。
次に、二十四時間救急医療に関するお尋ねでございます。
救急医療体制の整備につきましては、市民の要望も強く、医師会とその実現に向けた協議を重ねてきたところでございます。医師会といたしましては、実現可能なところから取り組んでいきたいという方向で検討がなされました結果、本年十月から外科の準夜帯の診療が開始されました。また、来年度から、小児科の準夜帯三百六十五日診療のほか、外科、内科の深夜帯の実施についても、ぜひ実現させたいと意欲的に取り組んでいただいているところでございます。この救急医療を含む地域医療の整備には、時間的余裕がないことや多額の財源を必要とすること、また小児科医師の確保など難しい問題もございますので、広域的な整備手法も含めたあらゆる方法を今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の命と健康を守る
救急医療体制の確立を図ることは、市民が安心して暮らせるまちづくりに必要不可欠なことでございますので、その充実強化のためにさらに努力してまいりたいと思います。
次に、今後本市が取り組む重点事業とその予算規模についてのお尋ねでございます。今後の重点事業につきましては、現在策定中の第四次長期総合計画に基づき実施を予定しているところでございます。高速道路関連事業を初め、
救急医療体制の充実や消防庁舎の移転建設、新清掃工場の建設、歴史民俗資料館の建設、中心市街地の活性化などが重要な事業として考えられますが、その予算規模につきましては、いずれの事業も数十億円の事業費が見込まれております。現段階では、事業計画を策定中のものや、国の行財政改革により補助制度がはっきりしない事業もあり、個々に申し上げにくい部分もございますが、財政の健全性に十分留意しながら、今後も財源確保に向け努力してまいりたいと思います。
次に、放置自動車についてのお尋ねですが、現在、確認しております市有地での放置自動車の台数は、街路公園課など四課で合計三十一台になります。
次に、条例の制定につきましては、制定都市の条例等を参考にしながら検討会を数回にわたり実施してまいりましたが、良好な都市環境を形成し、市民の快適な生活環境保全のためにも、放置自動車としての判断や、処理基準を定めることで、適正・迅速な処理が可能になるという考え方から、来年度からの施行に向けての事務を現在進めているところでございます。
また、放置者の責任についてでありますが、他市の条例でも、放置者の責任追及を原則としておりますので、当然のこととして、所有者を特定し、処理費用の負担や罰則を科せる規定を設けたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔助役（柳田喜継君）登壇〕
○助役（柳田喜継君） お答えをいたします。
まず、行政改革を毎年見直してはどうかということでございますが、今回の行政改革におきましては、その大綱に七十五の実施項目を掲げまして、今、懸命に取り組んでいるところでございます。御指摘のように、近年は、変化の時代といいますか、行政環境もさまざまに変化をいたしておりますので、各課題につきましては、いつでも見直しを行いながら、新たな項目につきましても、随時追加ができるよう大綱の中にも位置づけをいたしておるところであります。
次に、御提言のありました六つの項目についてでありますが、まず、窓口開設時間の延長につきましては、費用対効果ということを考えますと大変厳しいのではないかと思っております。しかしながら、市民サービスの枠を横に広げるというか、サービスの向上のために、昼休み時間を窓口業務として開くということを今、市民課やあるいは税務関係をやっておるわけでございますが、そういった昼休み時間を窓口として開く場所、課所、これはほかにも広げていきたいというふうに考えているところであります。
また、ごみ収集体制の見直しでございますが、現在の収集方法でございますが、路上収集方式ということで、車を道路にとめて収集をいたしておるわけでございます。御案内のようなことでございますが、これにつきましては、やはり作業の安全性、それから効率性、交通渋滞等から、他の市町村でもやっておるわけでございますが、三人体制、これは無理からぬことではないかと思っているところであります。
次に、日当、旅費についてでございますが、これにつきましては、昨年から、近隣自治体出張につきましては、日当をもう既に廃止をいたしております。そして旅費につきましては、特に市内旅費でございますが、公用車の方を今、増車いたしておりますので、この市内旅費の削減についても今、取り組んでいるところであります。
それから、人事管理としての目標管理についてでございますが、本年度から、次のようなことを試みております。つまり、各課の係単位で事務事業の年間目標、それから改善目標、こういったものを設定いたしまして、職員一人一人がそれに向かって主体的に取り組んでいくということで、職員の資質、意識の向上というものを図ることにいたしております。今後とも、公務員制度の改革も今言われておりますので、そういった動向を踏まえながら、達成度というか、目標達成度、こういったものを上司と本人が相互に評価する方法、こういったものも検討していかなければならないと思っているところであります。
また、行革懇談会で御指摘のありました学校調理員の民間委託の検討や、さらに水道料金のコンビニでの支払い、こういったそのものにつきましても、今後、研究に取り組んでいきたいと考えております。
次に、行革による削減経費と事業展開についてでございますが、第四次では、御案内のように、民間委託や事務事業の統廃合によりまして、節減目標額を年八億二千万円ということで今、頑張っておるところであります。
生み出された財源につきましては、市民サービスや投資的事業に活用するわけでございますが、一般的に申し上げれば、投資的事業に限って申し上げれば、一般財源に起債、国・県などの補助金を加えれば事業展開としては捻出額の約三倍の事業ができるというように言われておりますので、新たに捻出した財源につきましては、新たな行政課題あるいは行政需要への対応を含めまして、予算全体の中で調整をしながら、活用を図ってまいりたいということで考えております。
次に、都城市との職員数の差についてでございますが、本市の職員数が都城市よりも多いという要因につきましては、いろいろあるわけでございますが、その大きな要因としては、延岡市が昭和四十年代と思いますが、このころから福祉・教育・環境部門におきまして、市民の方から強い要求、ニーズといいますか、これに対応するという形で、他の市町村に先駆けた形で、しかも直営で施設の拡充、そしてサービスの充実に努めてきたというところあたりが、延岡市の職員の数が都城市よりも多いという大きな原因だろうと思っております。しかしながら、昨今の社会環境というのは大きく変わっておりますし、特に地方財政というのはこのように厳しい状況があるわけでございますし、さらには民間企業の公共部門への力量アップといいますか、こういったそのことを考えますと、抱えております業務の委託ということも積極的に考えなければならないと思っているところでございます。
次に、現業部門の改革についてでございますが、御指摘の項目以外にも、第四次の行革大綱の中でお示ししておりますように、現在、学校用務員や事務員、そして下水道施設の安全業務等の見直し等についても取り組んでおるわけでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（白羽根健二君）登壇〕
○企画部長（白羽根健二君） お答えいたします。
まず、市町村合併特例法の期限後の対応についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、この合併法の期限は平成十七年の三月でありますが、これを念頭に置きまして、現在、合併研究会で合併に関する報告書を作成中でございます。来年、市民に公表しまして、その周知を努めたいと思っております。期限後のことについてでございますが、今後、国の動向や地域の情勢を見ながら検討することになると考えております。
次に、市のホームページの
アクセス状況と電子市役所への取り組みについてのお尋ねでございます。本市のホームページは、平成九年に開設し、現在までに十三万件を超えるアクセスがございますが、最近では、毎月約五千件程度のアクセスがあり、開設当初の千件前後に比べますと大幅に増加している状況でございます。また、平成十二年度から住民票や戸籍謄抄本等の申請用紙をインターネットからとれるようにしているところでございます。
次に、電子市役所についての取り組み状況でございます。国は、二〇〇五年までにＩＴ国家を樹立することを目標に、電子政府の実現と電子自治体の構築を推進いたしております。現在、本市におきましても、国の計画に基づきまして、電子自治体の基本となります申請、届け出など諸手続の電子化に必要な、公的個人認証基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムの整備に取り組んでおり、平成十五年八月からの稼働に向け、国や県との連携を図りながら進めているところでございます。
次に、太陽光発電システムに対する取り組みについてのお尋ねでございます。太陽光発電システムにつきましては、御案内のとおり、地球温暖化防止対策や石油代替エネルギーとして、技術的な研究や開発も進み、新エネルギー財団（ＮＥＦ）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が中心となって、普及促進が図られているところでございます。本市におきましては、これまでに市営住宅の街灯に太陽光発電システムを活用しており、今後の公共施設への活用につきましては、ランニングコスト等を含め、費用対効果の問題もございますが、新エネルギー活用の必要性は十分理解いたしておりますので、今後とも、検討してまいりたいと思います。
次に、ふるさと水回廊構想についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、「五ヶ瀬川ふるさと水回廊構想」は、五ヶ瀬川に着目し、広域的な地域づくりにより、人と自然が共生する魅力ある地域社会を形成することを目的に、平成十三年三月、関係市町との協議を経て、宮崎県において策定されました。現在、流域一市六町の官民が一体となって組織する「五ヶ瀬川ふるさと水回廊倶楽部」において、この構想の先導的なプロジェクトでございます桜の植樹の準備を進めているところでございます。
また、お尋ねの二級河川やその他の河川の桜植樹につきましては、植樹場所の有無につきまして、現在、河川管理者と協議を行っており、可能な場所があれば植樹を行いたいと考えております。この構想は、議員が評価されますように、壮大で夢のある計画でありますので、今後、構想の実現に向けまして、精力的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（甲斐熊範君）登壇〕
○総務部長（甲斐熊範君） お答えいたします。
さきの集中豪雨で被災された方々への支援についてのお尋ねでございます。今回の集中豪雨は、これまでに例のないほどの異常な出水をもたらしまして、特に南浦地区を中心に大きな被害が出たところでございます。市といたしましては、今回被災されました皆様に消毒剤の配付、ごみの収集・撤去、救援物資の支給、市税等の減免措置等を行いますとともに、家屋が半壊した方々に、「延岡市災害被災世帯に対する見舞金・弔慰金支給要綱」に基づきまして見舞金をお届けしたところでございます。なお、今回のような災害救助法の適用ができなかったようなケースでの支援体制につきましては、要綱の見直し等も含め、検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
公立保育所の民営化の推進についてのお尋ねでございます。御指摘のように、本市の公立保育所の職員は、都城市と比べ多くなっており、保育所費が年々増加する中で効率的な保育所運営が求められているところでございます。また、運営につきましては、毎年多額の超過負担が発生しており、その大きな要因が人件費となっているところでございます。そのようなことから、多様な保育ニーズに対応し、より効果的な運営を図るため、第四次行政改革におきまして段階的民営化の実現に向け、さらに努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、母子家庭、父子家庭の登録についてのお尋ねでございます。
まず、母子家庭の登録につきましては、母子家庭に対する福祉施策としての母子家庭医療費助成制度と児童扶養手当の支給制度がございます。受給するためには登録が必要でございます。また、その手続につきましては、児童家庭課の窓口に認定請求書等を提出していただくことになっております。
次に、父子家庭につきましては、みどり学園において実施しております児童を養護するショートステイ事業、トワイライトステイ事業を利用される方につきましては、申請し、登録することとなっております。
以上でございます。
（降壇）
〔
都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○
都市整備部長（原田博史君） お答えをいたします。
まず、公園緑地のトイレ、手洗い場の整備に関してのお尋ねでございます。市が管理する公園緑地のうち、今後トイレを必要とするところは約六十ヵ所、手洗い場を必要とするところが約四十ヵ所ほどございます。これらにつきましては、遊具など他の施設整備との調整を図りながら、利用頻度の高いところから計画的に整備を進めているところでございますが、老朽化した施設の維持補修などもあり、すべての公園を整備するには、まだ相当の期間を要すると考えております。
次に、開発行為による公園にトイレや手洗い場の設置を義務づけたらとの御提言につきましては、現法令では基準がないため、許可条件の一つとなっていないところでございます。公園利用の面から考えますと、トイレや手洗い場は必要な施設の一つであると思いますが、開発規模によっては公園面積の狭いものもあり、すべての公園に施設が必要かという問題や、また宅地開発者と購入者の経済的な負担など、課題もあるようでございますので、今後、県や他市の状況などを調査研究してみたいと考えております。
次に、延岡植物園の拡張計画についてでございます。植物園は、年間を通じ多くの市民の皆様に御利用いただき、大変喜んでいただいているところでございます。この拡張計画につきましては、これまでにも議会からも貴重な御提言をいただいておりますが、現在、これらの御提案も参考にしながら、将来の整備内容について検討を進めておりますが、なるべく早い時期に整備方針を決定したいと考えているところでございます。また、議員御指摘の、駐車場が不足し、来園された市民の皆様に大変迷惑をおかけしていることにつきましては十分承知しておりまして、現在、駐車場の拡張整備を行うための測量を実施しているところでございます。今後、駐車場整備を植物園拡張計画の最優先事業として取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔建設部長（福富誠一君）登壇〕
○建設部長（福富誠一君） お答えをいたします。
まず、浦城町の折川内川の樋門建設についてのお尋ねでございます。当地区の早急な浸水対策につきましては、数年前から地元より要望がなされており、河川管理者である宮崎県延岡土木事務所でも、早期対応が必要なことは十分に認識していただいております。そこで、本市において、平成八年度から事業着手しております折川内橋のかけかえにあわせて、浸水対策として樋門建設等を計画していただいているところでございます。これらの事業実施のためには、用地買収が必要であり、これまでに数十回の説明会や用地交渉を行ってきておりますが、一部用地の協力が得られず、着工できない状況であります。今後さらに、地元の用地協力を強くお願いし、一日も早く着工していただけるよう、市といたしましても、最大限の取り組みを行ってまいりたいと思います。
次に、市営住宅の入居希望者の状況についてでございます。過去三ヵ年の状況で申しますと、平成十一年三月募集では三百三人の応募者で、空き家に対する倍率は七・七倍でありました。以下、十二年四月募集では二百九十四人で六・三倍、十三年四月募集では四百八十四人で六・四倍となっております。十三年四月の応募者が多いのは、一ヶ岡Ａ団地の新築十一戸に対して百三十八人、倍率一一・五倍と多数の応募があったのが主な理由と考えられます。一方で、西階かえで団地や一ヶ岡団地の古い住宅では募集戸数に満たず、再抽せんに応ずる入居希望者も少ない状況でございます。
また、低額所得者の年間収入につきましては、扶養親族等の構成により、世帯ごとに異なりますが、世帯主が一人で働いている場合の四人家族標準一般世帯を例に申し上げますと、年間収入額はおよそ五百十万三千円が上限となります。
次に、市営住宅の入居者公募について、多回数応募者には特段の配慮をすべきではないかとのお尋ねでございます。現在、優先入居の扱いをしているのは、住宅困窮度の高い母子世帯や老人世帯等についてでありますが、最近は、一ヶ岡団地建てかえ等の移転先確保で公募に付す空き家が少なく、優先入居対象世帯にとりましても厳しい状況にあります。お尋ねの多回数申込者につきましても、住宅困窮度が高いと認識しているところでありますが、他の優先入居対象世帯との均衡を失しないよう配慮しながら、優先入居扱いについて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
生徒の喫煙対策についてのお尋ねでございます。
まず、和歌山県
教育委員会の喫煙に対する取り組みについてでございますが、教師の喫煙の姿を見せないことで児童や生徒の喫煙防止教育の徹底を主な目的としまして、来年度から、県内のすべての公立学校の敷地内を全面禁煙にしようとするものでございます。未成年者の喫煙が社会の大きな問題になっている現在でございますので、このような取り組みが喫煙予防対策の有効なものとなり得るかどうか、今後の成果を注目しているところでございます。
次に、本市における学校での喫煙対策でございますけれども、現在、各学校において喫煙予防教育を保健体育科の保健学習の中で、また学級活動の授業として実施をするとともに、保健所や健康管理課とも連携をとりながら、小中学校においてモデルの授業を実施し、今後の喫煙予防教育のあり方を研究をしたり、教職員を対象とした研修会、また保護者向けの教育講座なども実施をしておるところでございます。今後も、各学校において児童生徒の発達段階に応じた喫煙予防教育を実施していく予定でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（大谷 建君）登壇〕
○教育部長（大谷 建君） お答えいたします。
学校事務職員の見直しと市立幼稚園の今後のあり方についてのお尋ねでございます。学校事務職員につきましては、過去、児童生徒数急増期に臨時雇用していたものを、県費職員で対応できない部分を補完する形で、定数化し今日に至っているものでございます。しかしながら、少子化が急激に進み、児童生徒数はピーク時の半数となっておりますので、関係者との協議を進め、市費職員の配置の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、公立幼稚園についてでございますが、議員御指摘のように、少子化等社会環境の変化による就園率の低迷、また行政運営の効率化等の観点から、公立幼稚園の統廃合は避けて通れない課題だととらえております。今後の公立幼稚園のあり方につきましては、既存の公立幼稚園をすべてなくすということではなく、一部の園を就学前教育の先導的役割が担えるような園として、また「ことばの教室」のような特殊教育の分野を担う上で、さらには就学前教育の研修や教育相談の場として、今後とも活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（戸田行徳君） 西原茂樹議員の再質問を許可いたします。
○六番（西原茂樹君） 丁寧な御答弁をいただいておりますので、時間が押してまいりましたけど、おなかのおすきの皆さんには大変申しわけないんですが、再質問をさせていただきます。
まず最初に、ふるさと水回廊構想についてでありますけれども、先ほどの御答弁で二級河川やその他の河川の桜の植樹について、可能な場所があれば植樹を行いたいとの前向きの御答弁をいただきました。実は私は平成七年から、浜川右岸に桜の植樹をとの市民の強い要望があり、その実現を訴えてまいりました。この河川は他の河川と異なり、堤防の上部が即道路や住宅の高さであり、桜の根で河川が決壊するような河川ではありません。すばらしい桜並木になると考えますが、植樹の推進を企画部長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、父子家庭の登録についてでございますが、先ほどいただいた答弁では、みどり学園の授業を受ける場合の登録についてでありました。私が申し上げたのは、母子家庭と同様に、父子家庭になったときに登録制度ができないのか、登録ができないのかということであります。再度御答弁をお願いいたします。
次に、中高生の喫煙についてでありますけれども、先ほど教育長の答弁にありましたように、和歌山県の
教育委員会では「教師の喫煙を見せないことで児童や生徒の喫煙防止教育の徹底を主な目的とする」とありました。見せないことで徹底した教育を考えている人と、たばこを吸いながら生徒に喫煙防止の話をする人と、どちらが真剣な人でしょうか。例えば、やせていない私が「太っているのは体に悪いからやせましょう」と説教するようなもので、説得力がないと思います。生徒に納得させるには、先生みずからが信頼される行動をとるべきであると思います。延岡市も県を巻き込んで前向きに取り組んではいかがでしょうか。
次に、喫煙防止教育を実施しているということでありますけれども、実際問題として、子供の喫煙は町じゅうで幾らでも見受けられます。この少子化の時代、子供は大切な未来の宝です。もう少し踏み込んだ実効性のある取り組みをするべきではないでしょうか。
次に、公園整備についてでありますけれども、公園緑地のうち、今後トイレを必要とする箇所が六十ヵ所、手洗い場が四十ヵ所あり、すべての公園を整備するのにまだ相当の期間を要するというお答えでありました。今の本市の財政状況からいって数十年と推測をされます。それに加えて開発行為による公園ができれば気の遠くなるような事業となります。今のままでは子供は大人に、大人は死んでしまいます。既存の公園は少しずつ整備するとしても、これからできる公園については「設置の義務づけ」という手法があるのですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
次に、集中豪雨被害についてでありますけれども、「延岡市災害被災世帯に対する見舞金の支給要綱」では、家屋の半壊が一万円、全壊が二万円となると伺っております。これを増額する考えはないのか、お伺いをいたします。
今回の甚大な被害の場合でも国の災害救助法は適用されませんでした。このような場合、市が中心となって募金活動を行い、その浄財を被害者の方々に贈る等の考え方はできないのか、お伺いをいたします。
次に、市営住宅についてでありますが、国の定める公営住宅法で低額所得者の年間収入が決められています。四人家族標準世帯で年間収入が約五百十万円とのお話でありましたけれども、この金額は延岡の水準からして余りにも高い金額ではないかと思われます。法律でそのように決められているとのことですけれども、幾ら国法といえども、おかしいものはおかしいと思います。建設部長はこの金額が延岡における低額所得として容認できるものであると考えられるのか、お伺いをいたします。
次に、延岡植物園についてでありますが、私はこのふれあい
動物コーナーを平成十年の六月議会から取り上げています。その後も公園の拡張問題について何度か取り上げてきました。三年以上たっていますが、いまだに整備方針が決まっていないということをお聞きしてびっくりしています。なるべく早い時期に整備方針を決定するということですが、具体的な時間をお答えください。
次に、太陽光発電についてでありますけれども、太陽光発電は三十年ぐらい前から開発をされていますし、市内の民間においても十年以上前から導入をされています。役所の取りかかりは余りにも遅いように思われてなりません。民間の力もかりながら、例えば、老人ホームの若葉荘、老人センター、みどり学園、須美江家族旅行村等の具体的な場所を設定して検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、電子政府の取り組みについてでありますが、本市でも平成十二年度から住民票等の申請用紙をインターネットからとれるようになっていると伺って、「灯台もと暗し」の感がありました。これまでにどれくらいのアクセスがあったのか、またＰＲに問題はなかったのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○企画部長（白羽根健二君） まず、ふるさと水回廊構想に基づく桜の植樹の件でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、かなり広範囲に植樹したいと思っております。浜川周辺をということでございますが、現地を調査確認しまして、関係者と協議を進めたいというふうに考えております。
それから、太陽光発電の取り組みについて、幾つか公共施設を挙げられたわけでございますけれども、コストあるいは施設の構造というものも考える必要があるわけでございますが、今後は、新しい施設の設置を検討するときに、この太陽光発電施設が対応できないかどうか、そういったことを検討してみたいというふうに考えております。
それから、市のホームページでの状況といいましょうか、このホームページでは、ごらんになったかと思いますけれども、「市民課業務の御案内」という項目の中に用紙が出てくるようなシステムになっておるわけでございまして、広報はどうかということでございますが、市の広報でも早速掲載しまして、市民への周知を図っていきたいというふうに考えております。
このホームページを利用した申請件数でございますが、十二年度で十八件、それから十三年度が三十九件となっております。
以上でございます。
○総務部長（甲斐熊範君） お答えいたします。
集中豪雨で被災された方々への支援についての再度の御質問でございますが、見舞金の額の増額の考えはないのかというふうな御提言でございますが、この件につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、要綱の見直し等も含めまして検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、市民から集めた浄財を贈ることはできないのかというような御趣旨の御質問だったかと思うんですが、この件については可能かとは思うわけでございますが、やはり方法等について検討する必要があるというふうに思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○福祉保健部長（高橋民弘君） 父子家庭の登録についてのお尋ねだったと思っております。先ほど御答弁申し上げましたように、父子家庭につきましては、いわゆるショートステイ、それからトワイライトステイ、この事業がございまして、それを利用する場合には登録をしていただくという制度でございますけれども、お尋ねの父子家庭の登録につきましては、国の方で手当支給制度等がない段階で登録をしていただくというのについては問題がいろいろあると思いますので、今後の研究課題とさせていただけたらと思っております。
以上でございます。
○
都市整備部長（原田博史君） 植物園の整備計画がかなりの年数がたつのにまだ決まっていないのかというお尋ねでございますけれども、植物園につきましては、当然、私どもの方では総合公園化を目指すということで、どういった公園にするかという方針は持っておりまして、担当課では具体的にどういったことをしたらいいかというのを重々検討しておるところでございます。ただ、御存じのように、周辺は農用地でございまして、都市計画決定の時期、タイミングというのを今、見計らっておりまして、そういったものが出せるようになれば、そういったことを市民の方にも関係者の方にも相談をして、その方向を打ち出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○建設部長（福富誠一君） 低額所得と規定をされております、いわゆる四人家族の標準世帯の五百十万三千円が延岡の経済水準から申しますと高いのではないかといった御質問だったと思います。延岡の経済状況というのはるる論議がなされておりまして、確かに、経済基盤がそう景気がよいというふうには現在のところ理解しておりません。しかしながら、この金額を政令月収ですよという形で、月収という形に直しますと二十万円ということになります。そういったことからしますと、我々は、この低額所得ということについては、そのとおりだとは言えませんけど、そういうことで規定されるのも妥当ではないかというふうには思っております。
以上です。
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
喫煙問題につきまして二点のお尋ねでございます。
まず第一点は、喫煙の姿を児童生徒に見せないために和歌山県方式等を採用すべきじゃないかということでございますが、実は本市の実態を申し上げますと、小中学校三十七校ございますけれども、そのうち二校は一人も喫煙する職員がいないという学校でございます。あと残りの三十五校は、すべて喫煙室をつくったり、また喫煙場所を限定してかなり厳しい規制をいたしているところでございます。なお、教職員の中にも喫煙をする職員、いわゆる愛煙家もたくさんおりますので、いろいろ喫煙をしないとストレスがたまるとかいうような問題も聞いておりますので、私どものような、喫煙室をしっかりつくって、そこで児童生徒に喫煙の姿を見せない方式が一番ベターではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、喫煙の、たばこの有害性を理解させる指導はしているけれども、実効が上がっていないのではないかというふうな御指摘でございますが、現状を見ますと、そういった実態もあるわけでございますが、私は、三点ほど考えなければいけない問題があるというふうに思っております。一つは、御承知のように、喫煙の年齢が極めて低年齢化をしておりますので、今まで中学校、高等学校で実施をしておりました、いわゆるたばこの有害性に対する指導というものを、小学校の段階から徹底をしていかなければならないという問題が一つでございます。二点目は、喫煙問題というのは学校だけではどうしようない問題でございまして、地域の皆さん、そして保護者の皆さんの協力が絶対必要でございますので、そういった地域の皆さんや保護者の皆さんとともに考える、そういった指導の場といいますか、を大事にしていかなければいけないというふうに思っております。そして三つ目は、やはりたばこの有害性を指導する授業そのものの質を高めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（戸田行徳君） 西原茂樹議員の再質問を許可いたします。
○六番（西原茂樹君） 一点だけ質問させていただきます。教育長の御答弁でしたけれども、延岡市の考え方は先生に優しいやり方だなと。もっと生徒にその主軸を置いてやっていくべきではないでしょうか。お願いします。
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
先ほども答弁をいたしましたように、たくさんの教職員の中には愛煙家もおるわけでございまして、その愛煙家の気持ちも十分教育長としては察してやらなければいけないと思いますし、児童生徒にそういった姿を見せないということを原則にこれからも指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（戸田行徳君） これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後零時六分 休憩
午後一時零分 再開
○議長（戸田行徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより四番 猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔四番（猪股秀明君）登壇〕
○四番（猪股秀明君） ただいまより当面する身近な諸問題につきまして、提言や意見を述べながら、通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。当局の明快な御答弁を期待いたします。
まず初めに、支所機能の拡充についてお伺いをいたします。
本市には、昭和八年二月の市制施行後、また、昭和十一年十月、東海村と伊形村が延岡市に合併された経緯の中で東海・伊形・南浦・島浦支所の四支所が設置され、以来、支所の役割は利便さとあわせ地域住民と深くかかわってまいりました。また、近年は、ＯＡ機器の導入や情報通信システムの発達により、本庁でも、四つの支所でも同じように、迅速な対応ができるようになり、市民から大変喜ばれております。しかし、時代の変革とともに住民の要望も多種多様となり、行政に対する願い事は陳情や要望の形で本庁の各担当課に出向くことも多くなっておりますが、本庁は部署が狭くて話ができんかったとか、対応がどうだったとか、駐車場がどうだったとか、いろいろなことを仄聞いたします。そこで提言を含めて市長にお伺いいたします。
まず、総合出先機関としての支所の機能を生かすことについてであります。支所の性格については、御承知のとおり、地方自治法第百五十五条に定められているところですが、その意味は、特定の事務のみを分掌するのでなく、市政事務全般にわたって地域的に分掌するものであると理解しております。本市事務組織規則を見ましても、第十八条においてそのような規定があるようです。しかしながら、陳情や要望、また行政に関する相談は、本庁の担当課へ行かなくてはなりません。そこで、このような事案を住民の一番身近なところにある支所で、その機能を最大限に生かし、対応することはできないものかと考えます。「市民を市役所に呼び寄せるのでなく、みずからが市民の近くに行ってサービスを提供する」ことが行政サービスではないかと思います。地域住民の行政ニーズに直結したものであればあるほど、総合出先機関としての支所の機能も増すと思います。行政事務効率の観点から、支所の機能拡充について、市長の御所見をお伺いいたします。
第二点、市長は、就任以来「まちづくりの主役は市民である」との認識に立ち、「積極的に市民の皆様との対話に努め、市民の声を大切にしながら、明るく開かれた市政に努めます」と多く語られます。そのような観点から、市長みずからが定期的に支所に出向いて、市民との対話をする場を設けて、さらに明るく開かれた市政づくりに取り組まれるお考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、ペイオフ解禁への対策について、収入役にお伺いをいたします。
銀行などの金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が元本一千万円までとその利息の払い戻しを保証する仕組みで、現在、ペイオフの実施は政府により凍結されておりますが、平成十四年四月からは、この特例措置が解除される予定になっております。そこで、二点についてお伺いいたします。
第一点、本市の対策はどのように考えておられるのか。また、基金や制度融資に係る預託金、歳計現金等の預金額と取扱金融機関についてお伺いいたします。
第二点、公金だけでなく、市民にも大きく関与されるところであります。「広報のべおか」でＰＲはされておりますが、今後、市民への啓発についての御所見をお伺いいたします。
次に、防犯灯の補助金の見直しについてお伺いをいたします。
本市には三百二十一の自治区があり、その区域内に設置されてある防犯灯の明かりは、区から区へと引き継がれ、町を明るくし、犯罪を防止する上においても、また、高齢者社会においても、市民生活に大きく寄与されているところであります。その数は、市内全域に約七千五百灯の防犯灯となり、新設や維持管理費については、「防犯灯設置及び維持管理補助金交付規程」で一部補助の交付を受け、区の負担と合わせて区で維持管理が図られております。区の管理としては、通常、「球切れ」の管理をすることでありますが、その球がえは、九州電力に依頼し、無償で長年実施していただいておりましたが、九電の諸事情で平成十二年度より、民間の電気工事店が実施することになりました。この時点から有料となり、一灯当たり、工事料金が平均二千五百円から四千円となっております。このことが、維持管理者（区）の負担増となり、区の財政を圧迫しているばかりでなく、危険を感じながらも役員で球がえを余儀なくされているところもあります。
そこで、このような現状をどのように認識されておられるのか、また、維持管理補助金一灯当たり年額八百円を見直す考えはないか、市民環境部長にお伺いいたします。
次に、「犯罪白書」から見た本市の実態についてお伺いをいたします。
先般、法務省がまとめた今年の「犯罪白書」によれば、日本の治安状況は急激な悪化を示し、昨年一年間の犯罪件数は前年比一二％増の約三百二十五万六千件で、戦後最高を更新したと報告されており、犯罪件数は二十年前から一貫して増加しているが、問題はバブル経済崩壊後の過去十年間の急激な上昇で、件数も五割ふえ、特に、近年五年間の増加は加速的であるとも報告されております。このような状況の中で、本市の実態について、市民環境部長にお伺いいたします。
次に、交番・駐在所の
警察官不在解消策についてお伺いをいたします。
近年、地域に開かれた、あるいは地域とともに歩む交番・駐在所を目指した、ユニークなデザインの建物や個性ある交番・駐在所活動が市内各所で目を引きます。しかし、住民から寄せられる交番・駐在所への要望は、訪ねていったときの警察官の不在についてであります。交番・駐在所の警察官は、地域内のパトロールや本署への連絡、さらに住民の要望で地域に出向くこともあるでしょうが、「訪ねていったときにいない」と指摘されています。交番・駐在所は地域の方々が安心のよりどころとしているところであります。「警察官が不在では不安の念でいっぱい」と言っておられます。そこで、不在解消策として、
地域ボランティアを募り、警察官不在の折の相談員として配置するような解消策を県当局へ働きかけはできないものか、市民環境部長に御見解をお伺いいたします。
次に、障害者に優しいまちづくりについてお伺いをいたします。
福祉のまちづくりの第一は、障害のある人、ない人、すべての人々が対等・平等に存在する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもと、市民一人一人が健康で生きがいと安らぎのある社会生活を送れることであると言われております。本市においては、障害者プランを策定し、平成十二年から十四年の三年間の実施計画書を策定され、目標の実現に向けて取り組んでおられます。そこで、その実施計画の推進状況についてお聞きいたします。
また、最近、予想だにしない水害等の災害が発生しますが、緊急時の障害者に対しての安否の確認や避難誘導の対応はどのようにされておられるのか、お伺いいたします。
次に、
オストメイトに配慮した障害者用トイレや多機能トイレの整備についてお伺いいたします。
初めて「
オストメイト」という言葉を耳にされる方もおられると思います。この耳なれない言葉について触れておきたいと思います。これは、大腸がん、膀胱がんなどの手術治療のため、人工肛門や人工膀胱など人工的な排せつ口である「ストーマ」を腹部に取りつけておられる方々のことであります。そして、このような方々が現在、日本で二十万人以上もおられ、本市でも百名余りの方がおられるようであります。これら人工肛門や人工膀胱をつけておられる方々は、自分の意志とは関係なく排せつがあるので、その排せつ物を受けとめる袋「パウチ」にたまった排せつ物の処理に対応できる施設の設備を必要としているところであります。現在、そのような施設は見当たりませんが、スペース的に余裕がある障害者用トイレが唯一の施設となっている状況であります。
しかし、
オストメイトの方々は、外見上健常者と見分けがつかないため、障害者用のトイレから出てくるとけげんな目で見られたり、あるいは障害者の方々との間でトラブルが生じることもあるようです。本来であれば、
オストメイトの方々に限らず、すべての障害をお持ちの方々が安心して使用できる機能を備えた多目的トイレ等の整備が待たれるところであります。そこで、本市においては、申し上げております内部障害者と言われる
オストメイトの方々の要望に対しての支援策や今後の取り組みについて、福祉保健部長に御所見をお伺いいたします。
次に、いきいき検診の
受診向上対策についてお伺いいたします。
成人病の早期発見や治療予防を目的に、四十歳以上の人を対象に実施している「いきいき検診」は、疾病を未然に防止し、市民の健康づくりの観点から、また、医療給付費を抑制する上からも大変よい事業だと考えます。しかし、平成八年からの受診率も二〇％前半を推移している状況にあり、宮崎市四五％、都城市六〇％と比較すると、受診率が大きく下回っております。本市においては、ＴＮＮの活用や夕刊紙を活用してＰＲしておりますし、また、平成十一年度から健康管理システムを導入し、受診率の向上や健康づくり対策を図っておられますが、受診率の向上の効果は見受けられません。そこで、二点について、福祉保健部長にお伺いいたします。
第一点、受診率の向上が図れない原因をどのように分析されておられるのか、今後の取り組みとあわせてお伺いいたします。
第二点、宮崎、都城市の受診率の高い要因は何なのか、また、生活習慣病にかかわる医療費と受診率との相関について、本市との対比でお示しください。
次に、本市経済の実態及び雇用対策についてお伺いいたします。
十月の完全失業率が過去最悪を更新し五・四％を記録し、今や二十人に一人が職を持たない時代であり、小中学校の四十人学級で保護者の二人が失業中という状況は、極めて深刻であります。これまで日本を代表し、国内産業や輸出を支えてきた大企業が、夏以降、電機メーカーなどを中心に万人単位を超える大規模な人員削減を相次いで発表しました。とりわけＩＴ産業の不振は深刻で、シリコンアイランドとも呼ばれる九州地区は影響が大きく、六日に九州経済産業局が発表した十月のＩＣ生産量は、前年同月比五〇・二％減、金額では四三・二減で、市内立地企業にも人員整理の波が押し寄せてきています。また、内閣府が七日に発表した本年四月から九月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期に比べて〇・五％減、年率換算で二・二％減少し、景気の悪化が一段と鮮明になる中、一次補正予算で緊急対策を柱とする緊急経済対策の補正予算が打ち出されたところであります。そこで、まず商工部長にお尋ねいたしますが、本市の経済状況をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
次に、ハローワークを訪れる求職者の実情について、商工部長にお伺いいたします。厳しい雇用情勢の中、現在、どれほどの方が職を求めておられるのか、お伺いいたします。またあわせて、都城、宮崎の実情をもお伺いいたします。
さらに、雇用情勢の悪化の一つに、雇用のミスマッチが指摘されていますが、求人・求職の実態はどうなのか、職業別にお伺いしますとともに、倒産やリストラによる非自発的失業者のうち、中高年齢者の就業環境の厳しさはどれほどのものか、お伺いいたします。
重複点もありますが、次に、高校生の就職状況と対策について、商工部長にお伺いいたします。来春高校を卒業する生徒の就職が一段と厳しさを増してきており、就職内定率は、長引く景気低迷などの影響もあり、過去十年間で最悪の状況にあります。原因として、大学や短大などの進学率の向上に伴い、企業の採用方針が変化したことと、産業界が常用雇用を抑制してパートやアルバイトをふやす傾向にあることが要因の一つであると言われております。このような厳しい状況をとらえ、県教委においても新規卒業者雇用促進対策本部を設置したところであります。そこで、本市の来春高校卒業者の就職状況と求人確保のための対策にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
また、県が進めております十年間で十万人の雇用創出構想との連携と取り組みについてもお伺いいたします。
次に、バス路線の新設と
循環バス路線の開設について、商工部長にお伺いをいたします。
十一年度に、本市の商業診断調査が実施されました。本市の商業の現状を分析し、これからの商業近代化の方向と、その実現へ向けての提言を行っております。その中で、「中心市街地へのアクセスの向上」の問題も提起され、商店街へのアクセスが指摘されています。その中で当面の対策としては、市内バスの運行を強化することが有効な手段であると提言されています。しかし、最近の大型店の郊外出店状況を見るとき、現在のバス路線では中心市街地へのアクセスは望めないと考えます。そこで、三点についてお伺いいたします。
第一点、交通アクセスは、街づくりの基本であると考えますが、本市としてバス路線の系統やルートの決定変更に対して、行政や利用者の立場としてどのようにかかわっておられるのか、お聞かせください。
第二点、県道平原稲葉崎線と国道一〇号線の循環ルートとして、一〇号線平原―昭和町経由祇園町への
循環バス路線を新設し、郊外店と中心市街地との行き来が図れるような路線にすれば、中心市街地の活性化にも役立つものと考えます。また、その沿線の住民や通学通勤者の利便性や、お客様や従業員の駐車場確保に困っている企業や商店の支援にも大いに役立つものと考えます。御見解をお伺いいたします。
第三点、九州保健福祉大学へのバス路線の一つは南一ヶ岡を起点に中央通り―市役所経由九保大行きの路線となっておりますが、この路線に愛宕通線を通り、大瀬大橋経由大貫―九保大行きの路線を増設し、本小路通線を循環する路線にすれば、九州保健福祉大や沿線住民の方、また、社会教育センターや図書館を利用される方々の利便性向上の手助けになるものと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、完全学校週五日制への対応についてお伺いをいたします。
平成十一年三月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の制定並びに教育課程の基準改訂について、当時の文部事務次官通知がなされ、ここで正式に公立学校の完全学校週五日制が来年四月から施行されることになりました。今日まで、学校週五日制は、平成四年九月から月一回実施がスタートし、平成七年四月から月二回実施に移行し、教育基準となる学習指導要領の改訂がなされ、今回に至っております。それからかなりの時間が経過いたしましたが、それぞれの課題が消化不良のまま、完全学校週五日制が実施されるような気がしてなりません。そこで、五つの項目について、今後の取り組みや考え方等、教育長の御所見をお伺いいたします。
一つ、教育水準や学力の低下が心配されるが、どう対処するのか。
一つ、教育内容の精選や学校行事の精選で、子供たちに負担はふえないか。
一つ、学校外で過ごす時間がふえ、非行増加の心配が募るなど、子供の健全育成や休業日の生活指導にどう取り組むのか。
一つ、地域として受け入れる立場にある社会教育諸団体や
地域ボランティアの育成や連携は十分か。
一つ、中学校における運動部活動や地域大会への参加をどう取り扱うのか、以上、お伺いいたします。
終わりに、小中学校における奉仕活動についてお伺いをいたします。
さきの通常国会で、児童生徒に奉仕活動の充実を盛り込んだ教育改革三法案が可決されました。人間社会は、お互いに働くことで連帯し、共存していく社会であります。私は、小学生のうちから奉仕活動やボランティア活動、家庭での手伝いをすることは、社会に出てから必ず役立つと考えております。このことは、人づくりの基本であり、人のために汗を流したり、ともに手を携えて協力したりすることを通じて、思いやりや豊かな人間性がはぐくまれてくるものと固く信じております。本市においても、奉仕活動の取り組みを積極的に導入をすべきであると考えますが、現況と今後の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては質問席からの再質問をさせていただきます。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの猪股議員の御質問にお答えいたします。
まず、支所機能の拡充についてのお尋ねでございます。市内にあります四つの支所では、戸籍や住民票、印鑑証明に関する業務や市税等の収納業務を主に行っております。また、陳情や要望につきましても、随時受け付けられる体制をとっておりますが、内容確認等のために本庁の担当課に出向いていただくこともございまして、必要に応じ相談窓口的な業務についても対応しているところであります。市民の皆様の利便性等を考えますと、支所機能充実の必要性は理解できますので、地域に身近な行政機関として、市民の皆様へのＰＲを含めまして、さらに対応に努めてまいりたいと思います。
次に、開かれた市政づくりと支所の活用についてのお尋ねでございます。市民の皆様の声を市政に反映させることは大変重要なことであります。これまでも各団体との懇談会の開催や総会、会合等への出席、地区の行事への参加等を通じ、地区の皆様を初め各界各層の皆様方の御意見・御提言を聞くための機会をつくってきたところであり、また、現在、各地区における「市政懇談会」のさらなる内容の充実を図っているところでもあります。支所における市民の皆様との対話につきましては、開かれた市政づくりのための一つの御提案であるかと思いますが、今後とも、御提言の趣旨等を参考にさせていただきながら、市民の皆様との触れ合いの場への参加や広聴活動の強化を図り、市民の方々の声が市政へ反映するよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔収入役（米田英人君）登壇〕
○収入役（米田英人君） お答えをいたします。
ペイオフ解禁に伴う公金保護と市民への啓発について、二点のお尋ねでございます。
まず、本市の対策はどのように考えているのか、また、その預金額及び取扱金融機関についてのお尋ねでございます。今年の三月に総務省が「地方自治体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」による「とりまとめ」を行いまして、地方公共団体がとり得るペイオフ解禁への対応方策を示したところでございます。しかしながら、実務上の処理方法や地域の実情に即した対応策は、今後、各自治体において独自に検討していかなければならない問題であり、本市におきましても、ことしの十月、関係各課を中心とした「ペイオフ解禁対策検討会」を設置し、歳計現金、各種基金、制度融資に係る公金預金保護のための対応策について検討を行っているところでございます。今後とも、県や他市の状況を踏まえながら、情報収集等を行い、対応策をとりまとめてまいりたいと考えております。
また、本市の公金預金の額についてのお尋ねでございますが、歳計現金等につきましては、出入りが頻繁であるため、平均残高となりますが、およそ三十億円、基金につきましては、十九の基金の預入総額が約八十億円、制度融資に係る預託金については、各金融機関に約九億円を貸し付けております。公金の取扱金融機関については、指定金融機関でございます宮崎銀行のほか、十三行となっております。
次に、二点目の市民への啓発についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、市民への正確な理解を図るため、「広報のべおか十二月号」に関連記事を掲載したところでございますが、今後とも、市民の皆さんへのペイオフに対する理解が一層図られますよう、必要に応じて広報活動を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（白羽根健二君）〔登壇〕
○企画部長（白羽根健二君） お答えいたします。
九州保健福祉大学へのバス路線の増設についてのお尋ねでございます。九州保健福祉大学へのバス路線につきましては、開学時に宮崎交通にお願いしまして、既存路線の延長や西階通線を通る路線等が新設されたところでございます。また、その後、大学の学生数の増加に伴い増便等がなされ、利便性の向上が図られてきております。御指摘の路線につきましては、これまで宮崎交通に対し要望はしてまいりましたが、西環状線の一部や市道本小路通線が道路改良工事中であることから、具体的な路線の協議までは至っていない状況でございます。いずれにいたしましても、新路線の開設は、九州保健福祉大学の学生や社会教育センター、図書館の利用者にとって大きな効果があるものと思われますので、引き続き宮崎交通にお願いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（夏田邦裕君）登壇〕
○市民環境部長（夏田邦裕君） お答えをいたします。
まず、防犯灯の維持管理補助金の見直しについてでございますけれども、本市では、犯罪のない、安全で安心なまちづくりのために、市民の皆さんと関係機関が一体となりまして自主防犯活動を展開しておりますけれども、その一つとして、各地域での防犯灯設置をお願いをいたしまして、御協力をいただいているところでございます。市といたしましても、この設置費や維持管理に一部助成を行っているところでございますが、今、お話の中にありましたように、九州電力さんの方で長年無料で実施をしていただきました電球の球がえ等につきましても、平成十二年から有料になっていると、そういったことで経費面とか作業面、そういったことでそれぞれ各区において御苦労されているということは十分認識をいたしているところでございます。今後、この補助金の見直しにつきましては、こういった状況の変化、それから各市の状況など、そういったものを十分調査をいたしまして、検討させていただきたいというふうに思っております。
次に、本市の犯罪実態についてお答えをいたします。警察本部の統計によりますと、本市におきましては、過去五年間のうち、平成十年を除きまして、やっぱり全国的な傾向と同じく、犯罪件数は年々増加傾向でございましたけれども、幸いなことに本年の犯罪件数、これは本年の一月から十月末まででございますけれども、この犯罪件数は千百三十三件でありまして、昨年の同時期と比較しますとマイナスの三百三十四件、率にして二三％減少しております。その内訳を見てみますと、特徴的なことは、特に市民の皆さんに身近な犯罪であります窃盗犯、これが件数で九百七十四件でございますけれども、昨年と比較しますと三百四十八件、率にいたしまして三六％減少いたしております。このことは、市民主体の「地域安全運動」を中心とした市民の防犯意識のあらわれ、それから警察御当局のパトロールの強化によるものと考えられまして、今後も引き続き、私どもといたしましても、警察、関係団体とも連携をし、防犯啓発に努めるとともに、地域安全運動に努力していきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、交番・駐在所の不在対策についてお答えをいたします。このことにつきましては、延岡警察署にお尋ねいたしましたところ、現在、延岡市には、交番が十一、駐在所が五つあるわけでございますけれども、このうち最も来客の多い延岡駅交番、ここには非常勤の交番相談員が配置されているということでございまして、警察官の方の不在時に住民の方との対応に当たっているということでございます。住民の皆様から地域内のパトロールを強化してほしいという声、また一方では、常時交番にいてほしいと、そういった意見が出されているということでございまして、交番の不在対策といたしましては、先ほど申しました交番相談員の弾力的運用とともに、来客の多い時間帯の交番員の在所、それから隣接交番との相互連携、さらには不在時にはパトカーが駐留すると、そういったいろんな勤務体系を実施していると聞いているところでございます。しかしながら、増加する事件の対応等により、交番等が不在となるということは少なからずあるわけでございまして、住民の皆さんに不安を与えることも今後あるかと考えますので、今後、交番連絡員を増員していただくよう要望してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
まず、障害者プランの実施計画の推進状況についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、実施計画に基づきまして、関係各課におきましてほぼ計画に沿って事業を実施しているところでございます。まず、保健・療育の分野におきましては、昨年度から、母子保健事業におきまして新たにフォトスクリーナーという器具を使用し、乳幼児の視覚障害を早期発見する取り組みを開始いたしたところでございます。また、福祉サービス分野におきましては、本年度、知的障害者入所厚生施設が開所し、あわせてデイサービス事業、ショートステイ事業を開始し、サービスの充実に努めてきたところでございます。次に、環境分野におきましては、障害者プランで目標としておりますバリアフリーの実現のためのノンステップバスを導入をいたしまして、本年十月から市内五路線で運行を開始してきたところでございまして、このように障害者施策の総合的推進に努めているところでございます。
次に、緊急時の障害者の安否の確認や避難誘導についてのお尋ねでございます。本市では、昨年、緊急地域雇用特別基金事業を活用いたしまして、延岡市ボランティア協会に委託しまして障害者防災マニュアルを作成いたしました。このマニュアルは、平成七年の阪神・淡路大震災や平成九年の台風十九号による水害などを教訓にいたしまして作成をしております。このマニュアルに従いまして、緊急時に手助けが必要な障害者の方には、地区の民生委員児童委員や地域の方々などに、ふだんから安否確認や避難誘導を頼んでもらい、日ごろから災害に備えるよう指導をするとともに、台風のように事前に予測できる災害に対しましては、早目の自主避難をお願いしているところでございます。また、万一、災害に際して地域の方々に依頼することが困難な場合には、市の児童家庭課に連絡していただければ、社会福祉協議会やボランティア協会などと協力をして、避難所まで案内することにしております。
次に、
オストメイトの方々の要望についてのお尋ねでございます。
オストメイトの方々に配慮したトイレの整備基準は、昨年十一月施行の交通バリアフリー法の国土交通省省令によりまして、初めて示されている状況でございます。本県におきましては、この法律の対象施設は宮崎駅のみとなっております。また、福祉施設や医療施設、公園など多くの人が利用する施設のトイレにつきましては、本年四月に施行されました県の「人にやさしい福祉のまちづくり条例」の施設整備マニュアルによりまして、現在、整備が進められております。この中には
オストメイトについての具体的な記載はございませんが、要望については十分認識しておりますので、障害者トイレに
オストメイトマーク表示等について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、いきいき検診の受診率についてのお尋ねでございます。本市における受診率向上の取り組みは、広報などによる案内のほかに、健康管理システムを利用しまして、節目検診対象者への案内通知などを行っているところでございますが、残念ながら受診率は伸び悩んでいる状況でございます。検診は何らかのきっかけがないと、なかなか受診しないという一面もございますので、これまでその原因について十分な調査をしてこなかったこともございましたので、このため、現在取り組んでおります「健康21」地方計画の策定に当たりまして、それらの点を踏まえ、住民意識調査を行っているところでございます。平成十四年二月ごろに調査の分析結果が出ますので、市民の健康に対する意識が明らかになる予定でございます。健康は市民にとって大きな関心の一つであり、行政も個人の健康づくりを支援していく必要がございますので、今後は、調査に基づき十四年度中に策定予定の本計画を中心に、検診受診率の向上はもとより、市民の健康づくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
最後に、宮崎、都城市の検診受診率が高い要因、及び医療費と受診率の相関についてのお尋ねでございます。宮崎市の場合は、検診施設等が充実しておりまして、人間ドックで四十歳から五歳ごとの、いわゆる節目検診を受診している人が多くいるほか、受診対象者への案内通知や検診の無料実施などを行っており、このような数字になっているものと考えております。また、都城市は、昔の集団検診時代からの検診意識が残っているほか、地域の検診施設と連携をとり人間ドックを実施しておりますが、これらのことが受診率を高めている要因になっているのではないかと思っているところでございます。
生活習慣病に関する医療費と検診受診率の関係でございますが、本年五月時点の一人当たりの医療費は、国保連合会によりますと、宮崎市が一万八百円、都城市が一万三千百円、本市が一万五百円となっておりまして、本市が一番低く、一概に受診率と相関するとは言えないのではないかと思っておるところでございます。いずれにしましても、先ほど述べましたように、「健康日本21計画」を柱にした市民の健康づくりの中で、今後、取り組みを進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（犬童勝己君）登壇〕
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
まず、本市の経済状況についてのお尋ねでございます。長期化する景気低迷の中で、企業においては産業構造の変化に対応し、経済のグローバル化による国際競争力の強化を図るため、コストや人員削減など、事業経営の再構築が一段と加速されてきております。特に情報技術（ＩＴ）不況や米中枢同時テロ、デフレの進行など、内外の要因が重なり、製造業から金融などあらゆる業種においてその影響が出ております。このような情勢の変化は、本市の経済状況にも大変大きな影響を及ぼしておりまして、雇用情勢が厳しい中、個人消費の低迷が依然として続き、企業の生産活動も一進一退と停滞した状況になっており、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
次に、求職者の実情についてのお尋ねでございます。ハローワーク延岡によりますと、平成十三年十月現在、延岡管内において求職の申し込みをされている方は、約四千六百人となっております。同様に、宮崎管内では約一万五百人、都城管内では約四千八百人となっており、宮崎県全体では約三万人の方々が求職活動を行っているとのことでございます。
次に、求人・求職の実態についてのお尋ねでございます。ハローワーク延岡管内の十月を例に、産業別の求人数・就職件数を見てみますと、建設業では百三十四人の求人に対して五十四人が就職、製造業は六十四人の求人で五十六人が就職、運輸・通信業は十八人の求人で十八人が就職、小売業・飲食店が百五十人の求人で九十九人が就職、サービス業は百三十四人の求人で八十七人が就職、金融保険業が十三人の求人で五人が就職、農林漁業が三人の求人で二人が就職し、合計五百十六人の求人に対しまして、三百二十一人の方が就職されているとのことでございます。
次に、中高年齢者の就業環境についてのお尋ねでございます。十月現在の就職の申し込みをされている約四千六百人のうち、約二千人が四十五歳以上六十五歳未満の中高年齢者の方で、このうち約百名の方が就職していまして、五％の就職率ということになり、数字の上からも大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。
次に、来春高校卒業者の就職状況と求人確保のための対策と、県の進めております十万人の雇用創出構想についてのお尋ねでございます。ハローワーク延岡管内十一校の就職内定率は、十月末現在、四九・三％で、前年の五六・三％に比較いたしまして、七％内定率が下がっております。求人確保につきましては、関係機関と連携して、文書によります採用の要請を行っているところでございますが、今後ともに、企業への雇用促進の要望をいたしますとともに、雇用の受け皿となる産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
また、県の十万人の雇用創出構想につきましては、雇用の場を創出するためには、経済の基盤となる諸産業の振興を図ることが大変重要であり、地場企業の育成、企業誘致の推進あるいはベンチャー企業の育成を初め、情報通信、福祉・環境関連、さらには農林水産業の振興など、あらゆる分野にわたって雇用の場を創出していこうというもので、本市といたしましても、県との連携を密にして市内産業の振興を図り、雇用の場を創出したいと考えているところでございます。
次に、バス路線の系統やルートの決定、変更に対する行政のかかわりについてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、交通アクセスは中心市街地の活性化を図る上でも重要であり、昨年度策定いたしました「中心市街地活性化基本計画」におきましても、基本方向の一つとして掲げております。中でも、路線バスは、地域住民の足の確保や環境保全の観点からも、利便性の向上などを図りながら、利用促進に努めることが必要と考えております。しかしながら、昨今のモータリゼーションの進展などにより、バス事業者は大変厳しい経営状況にある中、バス路線の変更決定などにつきましては、バス事業者におきまして、利用状況や採算性、または停留所の確保など、さまざまな観点からの調査検討がなされた後、行政との協議となります。本市といたしましては、関係住民の意見を聴取しながら対応しているところであり、通院、通学など生活の足として必要不可欠な路線につきましては、運行費補助などを行い、維持存続させているところでございます。
最後に、郊外店と中心市街地との
循環バス路線の新設についてのお尋ねでございます。議員御提案の循環バスの新設につきましては、中心市街地への回遊性の向上や、駐車場確保等のアクセス整備などの交通システムの構築が図られ、中心市街地の活性化の観点からは、有効な手段と認識いたしております。しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、バス事業者は厳しい経営状況にあり、また、路線新設となりますと、採算性や停留所の確保などを十分検討した上で、国の認可も必要となってまいります。市といたしましては、新たな運行費補助などが生じることも考えられますので、今年度、設置しました「地域生活交通再編対策協議会」におきまして、市民の意向などを聴取しながら、検討していくことが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
完全学校週五日制について、五項目のお尋ねがございました。
まず、教育水準や学力低下への心配についてのお尋ねでございます。新しい学習指導要領は、ゆとりを持って読み、書き、計算などの基礎的・基本的な内容を確実に習得し、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心を身につけることができると考えておりますので、御提言のような心配はないものと思っております。
次に、教育内容や学校行事の精選で、子供たちに負担がふえないかとのお尋ねでございます。完全学校週五日制に伴いまして、授業時数は現行より週当たり二単位時間削減をしますが、教育内容を授業時数の縮減以上に厳選をし、教科によっては学級という枠を外し、興味関心や習熟度に応じたグループ編制を行い、子供一人一人の実態に応じた指導も行えるようになっております。また、学校行事等につきましても、それぞれの学校の実態に即して重点化をしたり、行事間の関連や統合を図ったりするなど、ねらいを明確にした中で削減するようにいたしておりますので、児童生徒の負担にも十分配慮をした教育施策であると考えております。
次に、子供の健全育成や休業日の生活指導にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。完全学校週五日制を迎え、子供たちの学校外での時間がふえるわけでございますけれども、これからは学校、家庭、地域社会が十分に連携して教育に当たることが大変重要になってくると思われます。各学校では、子供たちの学校外での指導について、既に地域の各役員の方々や青少協のご協力をいただき、関係機関との連携を図ったりしながら生徒指導に生かしているところが多くなってきております。これからは、こうした連携を一層深め、単に学校だけでなく、家庭や地域社会の教育力を高めながら、それぞれが適切に役割分担を果たし、手を携えて子供の教育に当たっていくことが大切になってくると考えております。
次に、社会教育関係諸団体や
地域ボランティアの育成、連携についてのお尋ねでございます。学校週五日制の受け皿としての地域社会の果たす役割は、大変重要でございまして、
教育委員会といたしましては、団体等の活性化を図るとともに、地域におけるボランティア活動の支援に努めているところでございます。八月には一ヶ岡地区におきまして、昨年に引き続き、全伊形地区退職教職員有志の会の方々と学校の連携による二回目の創作活動が開催されるなど、教育ボランティアによる積極的な活動が展開をされているところでございます。今後も、関係機関の連携強化を図るとともに、ボランティアの育成等、地域における教育力の充実に努めてまいりたいと思っております。
次に、中学校における運動部活動や地域大会への参加についてのお尋ねでございます。学校週五日制は、子供たちに「ゆとり」を確保し、「生きる力」をはぐくむものとして実施をされるものでございますけれども、家庭や地域において子供たちにさまざまな活動や体験をさせ、望ましい人間形成を図ることをねらいの一つとしております。この点からしますと、中学校での運動部活動は大切な活動ではございますけれども、それが過度な活動につながり、家庭や地域におけるさまざまな活動や体験の妨げにならない配慮も大切になってくると考えております。今後、学校週五日制のねらいを十分踏まえた上での運動部活動や地域大会参加のあり方については、保護者を初めとする関係者と十分協議の上、生徒にとって望ましい活動が行われていくことが大切であると考えております。
最後に、学校における奉仕活動についてのお尋ねでございます。現在、市内の各小中学校では、高齢者との触れ合い活動、地域美化ボランティア活動など、さまざまな奉仕活動に取り組んでおります。このことは、児童生徒に思いやりや豊かな人間性がはぐくまれ、望ましい人間形成に大きな効果をもたらしております。御承知のように、平成十四年度からの総合的な学習の時間の導入により、奉仕活動の機会はさらにふえてくるものと思っております。
教育委員会といたしましても、家庭、地域との連携を十分に深めながら、奉仕活動を含めた体験活動のより一層の充実推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（戸田行徳君） 猪股秀明議員の再質問を許可いたします。
○四番（猪股秀明君） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。切実な願いを込めて、再度、市民環境部長、商工部長、教育長にお伺いいたします。
まず第一点は、防犯灯の補助金の見直しについてであります。御答弁では、他市の調査をして検討をするということでありましたが、このような単独事業で国・県の補助がない事業等についても、他市の状況を調べてしないといけないのかなというのを、いろんな答弁で「他市」とか「調査」とか「参考にしながら」とかよく聞きますが、今、区長さん方の悩みはですね、やはり有料になったということで、防犯灯の維持管理費の負担増であります。他市との比較は、それぞれの自治体の予算の使われ方で、いろいろ比較するのは余り好ましくないかと思いますが、調査する前にですね、私が調べた調査で比較してみたいと思います。まず、防犯灯関係補助金を十三年度の予算で類似都市であります都城市、また大規模都市になりますが、宮崎市と比較いたしてみますと、都城市が一千三百六十四万六千円、宮崎市が三千六十四万九千円、延岡市は七百四十二万六千円で、類似都市の都城市と比較しても予算額で半分であります。また、今回見直しを提言しています防犯灯維持管理費の補助、年間一灯当たりにつきましても、宮崎市、都城市が同じく千七百円で、延岡市の方では八百円ということで、この費目についても半分以下であります。
この問題を提言する前に一部区長さんにアンケートをとって調査してみました結果として、このままでいくと、この負担増は平均して三万円から五万円は増加すると頭を痛めている状況であります。といいますのが、未加入世帯もふえてくるし、中にはお話を聞くと区を脱会される方もおられるようです。そしてまた、いろいろ区長さんの仕事もですね、寄附が物すごく多いというお話を聞いております。寄附――祭りの寄附、日赤の寄附、それから赤い羽根、地域の消防団、そしてまた福祉協議会、歳末助け合い等々で非常に、もうこれ以上、区の区費は上げられないというようなことでありますので、どうか切望しております防犯灯の補助金の見直しについて、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
第二点目は、中高年齢者の就業環境につきましては、御答弁がありましたように、非常に厳しい状況であるようにあります。現在、就職を申し込んでいる者四千六百人のうち、約二千人が職を求めているんですが、その五％、百人しか職がないというような現状であります。国におきましては、雇用対策として「緊急地域雇用創出特別事業」などの法案が成立したわけですが、失業が長期化した場合に、この二千人の四十五歳から六十五歳未満の中高年齢者といいますと、生計を営む大黒柱であります。この方たちが子供を育てながらまた職を求めるということは、非常に厳しい状況を想像するわけです。そうした方の生計を維持することも困難になると思いますが、今回、このような失業者世帯への支援策を切望するところでありますが、活用できる制度があれば御教示をいただきたいと思っております。
最後になりますけど、先ほどの小中学校の奉仕活動に対しての取り組みなんですが、私がいろいろ一緒に奉仕活動をする中で感じることは、教育長のお話では学校で奉仕活動に取り組む、そこで、校長先生まではよく話が通るんですけど、その実際活動を行う、指導をする立場にある先生方までいくと、どうかしり込みしてしまうというようなことがあります。こういう奉仕活動は本当に継続して取り組み、植えたものが花を咲かせ、また植えたものが実になる、そしてそれがずっと継続していくような私は活動に結びつけないといけないんじゃないかなというような感じがいたしております。そしてまた、校長先生が言えば職員の方もそれに携わっていくというような実態をどう思われるのか、お聞きかせいただきたいと思います。
以上で終わります。
○市民環境部長（夏田邦裕君） 防犯灯の見直しについてお答えいたします。実は延岡市の場合、この防犯灯の助成につきましては、御案内のとおり、設置のときに出す設置の助成、それから年間の維持管理、この二本立てでやっているわけでございますけど、額は別にいたしまして、実は延岡市におきましては、平成十年度金額をアップしております。先ほど私が「他市の状況」というふうに申しましたけれども、他市の金額というのはわかっているわけなんですけれども、ただ状況を見てみますと、市によりまして設置するときに補助はしているけど、後、年間の維持管理については、まあ、それがいいとか悪いとかいうことじゃなくて、年間の維持管理については全然助成をしていない市も三市ほどあるわけでございまして、この防犯灯についての助成というのを行政としてどの辺までやっていくのかというのは、それぞれ各市においていろんなお考え方があるのかなと、そういったようなこと、それから十年に補助金を一度はアップしているということ、それからさっき議員が言われましたように、九電さんの御都合で十二年度から無料が有料になったと、そういったものをトータル的にいろいろ勘案いたしまして、ちょっとこの補助金の見直しについては検討させていただきたいということで御理解いただければというふうに思っているところでございます。
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
失業が長期化した場合の支援策についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、今回成立をいたしました緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、雇用対策事業として最大限の活用を図り、少しでも多くの雇用創出を実現してまいりたいと、そういった意味で取り組んでおります。なお、長期化した場合の失業者世帯への支援策でございますが、県におきましては、十二月補正予算で、雇用対策基金とは別事業といたしまして「離職者支援資金貸付制度」の創設に伴います予算計上をされております。事業の概要でございますが、目的は雇用保険制度の枠外にいます自営業者及びパート労働者の失業や、雇用保険の求職者給付期限が切れたことにより生計の維持が困難となった失業者世帯の経済的自立を支援するもので、貸付業務の実施主体は県社会福祉協議会となっておりまして、今後、本制度の周知を県を通じてあるいは社会福祉協議会を通じて図られていくものと考えております。
以上でございます。
○教育長（牧野哲久君） お答えをいたします。
奉仕活動等に伴って、校長管理職等と一般教諭との意識にギャップがあるのではないのかというふうなお尋ねでございますけれども、学校というのは組織体でございますので、いわゆる学校長の学校経営方針がいかに教職員に浸透するかということが一番大事でございますので、校長のそういった奉仕活動等に対する考え方が部下職員に伝わらないというのは、実は極めて遺憾なことであるというふうに思います。ただ、最近は総合的な学習の時間がかなり浸透しておりますし、また学校では、ほとんどの学校がクリーン作戦等の奉仕活動を実施しておりますので、そういったいわゆる「心の教育」が叫ばれている現在でございますので、教諭の方もそういった奉仕活動の重要性というのは十分認識をしてきておりますので、今後は、議員御心配の向きもだんだん解消されてくるというふうに私も期待をいたしております。
以上でございます。
○議長（戸田行徳君） これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより三番 熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔三番（熊本貞司君）登壇〕
○三番（熊本貞司君） 通告順に従いまして質問を行いますが、特に櫻井市長におかれましては、来年度の予算編成の時期に三期目を目指した選挙が重なり、何かと多忙な毎日と察しますけれども、明快な答弁をよろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
国内消費の低迷、公共投資の削減、国際競争の激化に同時多発テロの影響が加わり、小泉政権も行財政改革と景気対策の板挟み状態にありながら、問題を並べるだけで、具体的な方程式のないまま、二〇〇一年が終わろうとしております。地方自治体を含む国の借金六百六十六兆円は、毎日百億円返済しても百八十年かかる途方もない数字であります。日本の経済が少々豊かになっても到底返済できない数字だと言われております。今まさに日本の財政は、サラ金地獄に陥っているようなものだと私は思います。このまま財政赤字の拡大を放置すれば、国債が暴落し、長期金利が暴騰する危険性があり、つまり、不況下の金利高という最悪の事態になりかねないと言われております。
政府の不良債権処理のもたつきもあり、日本の国債の格付も、九八年七月までアメリカ、イギリス、フランス、ドイツと並び先進七ヵ国の中で最上級でしたが、今ではイタリアを抜いて最下位で、先進国から脱落の見方もされております。日本の人口は既に減少傾向にあり、二〇一〇年からは高齢化社会への本格的な突入が予想されていますから、それまでに構造改革の道筋をつけないと、日本の財政事情は破産的な状況を迎えることになります。したがいまして、国民、企業そして国、県、市町村が一丸となって日本経済の安定に向けて挑戦していかなければなりません。小泉首相が本音で行財政改革を進める以上は、我々国民も、生活レベルを落としてでも、痛みに耐えていく覚悟が必要だと思うのであります。本市においても、このような国家的財政危機状況を踏まえ、さまざまな角度から検討し尽くされた財政基盤の再構築が望まれます。
そこで、経常経費の縮減について、二点お尋ねします。
まず一点目、市長は、今年度、既に人件費などを除く経常経費を一〇％削減する目標で鋭意取り組まれておりますが、その金額目標と成果の見通しについてお聞かせください。
次に、市長は、十一月十六日、来年度の予算編成方針を発表し、その中で人件費などを除く経常経費を前年度比で二〇％削減することを明らかにしました。第四次計画の清掃工場の一部民間委託を前倒しするなど、行政改革も第三次をほぼ終了し、さらには職員を初め市長を含む特別職や議員の期末手当カット等、スリム化を進める中で、このような二〇％の経費削減は、その実現にはかなり厳しいものが予想されます。報道によれば、国や県が補助金や起債の抑制を明確に打ち出している中で、本市の投資的事業は、一般財源枠を約四億円減らすが、国・県の補助金や起債を有効活用して事業の拡大を図る方針だと説明されておりますが、私は少々疑問を感じております。そして、具体的な金額目標もありません。ちなみに、県の方針は、二百二十億円を経費節減し、税収や交付税が伸びない中、県単独事業を一五％削減すると極めて明快であります。そこで二点目は、本市の削減を目指す金額目標と、そして、国・県が補助金や起債の抑制を明確に打ち出している中で、どのように事業拡大されるのか、御見解をお聞かせください。
次に、今後の予算編成のあり方についてお尋ねします。
日本の地方財政を端的にあらわすものに「三割自治」という言葉があります。これは、歳入に占める地方税の比率が三〇％程度しかないため、地方自治体の自主裁量が少ないことを意味しています。ちなみに、九九年度の全国の自治体の歳出総額は約百兆円で、地方税収入は約三十五兆円、一方、本市は、十三年度一般会計の当初予算約四百七億円に対して、市税収入約百三十五億円で、いずれも「三割自治」に酷似します。こうした地方財政のあり方が、地方自治体の意欲や主体性を奪い、長年にわたる政府への過度な依存体質を生んできました。この税収との差額七割を地方交付税や補助金そして起債で充当していくわけですが、小泉首相が進める構造改革の「地方自立・活性化プログラム」の中で、地方交付税の見直しを掲げ、地方交付税の算定基礎になる「基準財政需要額」の算定方法を見直すとしております。
そこで、地方交付税の見直しも流動的ではありますが、破綻寸前の国の財政事情からすれば、本市もシビアな方向でかなりな覚悟で備えるべきだと思うのでありますが、御見解をお聞かせください。
また、このような地方交付税の削減や基準財政需要額が見直されると、起債の運用が抑制され、各種事業の展開も制約され、さらには公債費の償還にも影響が心配されます。そこで、これからの起債のやりくりを初め、地方債の運用にどのような姿勢で取り組まれるのか、お伺いします。
次に、今後計画されている大型事業とその財政措置についてお尋ねいたします。
平成十五年の市制七十周年の記念事業として本年度基本計画中の（仮称）歴史民俗資料館の建設、既に用地も確保し造成が完了している消防署の移転新築、平成十七年着工予定の清掃工場の建設などが予定されておりますが、このような極めて厳しい財政事情の中、計画が順調に進捗できるのか心配するものであります。いずれも、かなりの予算規模で、補助金のウエートが低く、市の持ち出しの多い事業とも聞いております。そこで、三事業の本市の負担を極力減らすための制度事業の検討など、どのように取り組まれているのかお伺いします。
次に、小泉首相は、七つの骨太の方針を柱に、知恵を出し、努力した者が報われる社会像を目指しております。規制の枠を越え、潜在する発想や思考のバリアを外した柔軟なアイデアをフルに発揮して、自治体間の競争を意識しながら、独自性を追求していくことが今こそ不可欠だと思います。事業目標をクリアするための従来以上の各部署の連携やアイデアの交換が望まれます。例えば、本市は、コミュニティー施設の不足が指摘され、各地域から陳情が出され、また、高齢化や車社会の影響から、手狭な公民館やその駐車場問題が各地区で深刻化しております。余裕教室の活用や制度事業も有効な施策でありますが、利用の制約や維持管理の問題があります。地域の公民館は、地域の交流の場として最適であり、元気老人をはぐくみ、青少年や児童の健全な育成に役立ちます。このことが老人医療の軽減や、青少年・児童の非行や登校拒否の解決に役立ち、その効果ははかり知れません。地域で積み立てた費用などで公民館の建設や改修・増築を計画しているが、予算不足で踏み切れない地区がかなり存在するようで、このような補助であれば、たとえ多額であっても市民は納得すると思います。そこで、公民館の建設や改修に思い切った助成はできないか、御所見をお聞かせください。
次に、公共工事のコスト縮減についてお尋ねします。
県公共工事コスト縮減対策委員会は、平成十五年度までに、県発注の工事コストを九六年度比、単年度で八％縮減することを柱とする「県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を公表しました。これは、九七年十二月に策定した、九九年末までに九六年度比六％のコスト縮減するとした三ヵ年計画を発展させたもので、国が昨年九月に策定した「新行動計画」に基づくものであります。もともとこの計画は、工法の見直しや安い材料を使用するなど、コストを縮減することがねらいで、工事価格を圧縮するものではないことが大前提でありましたが、経費なども圧縮され、特に下請業者や納入業者に悪影響しております。
そこで一点目、県は、九六年度比六％の目標に対して、六・三％を達成しておりますが、本市が九八年十月から実施しているコスト縮減対策の成果といいますか、縮減率や縮減額などについてお示しください。
次に、県技術検査課によると、四十七都道府県のうち、「新行動計画」を策定したのは三十六都道府県で、数値目標を掲げたのは縮減率五％の東京都など十三都道府県にとどまり、やや消極的な印象を受けます。そこで二点目は、国や県の「新行動計画」に対して、本市はどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、地球温暖化防止の取り組みについてお尋ねします。
このところ毎年のように発生するエルニーニョ現象による天候不順、特にモンゴルの異常気象の悲劇や、世界至るところで発生する大規模な森林火災などは、地球温暖化の影響で深刻な問題だと指摘されております。地球温暖化に関する世界の研究者でつくる「ＩＰＣＣ」がことし一月、一九九〇年から二一〇〇年までの間に地球の気温は一・四度ないし五・八度上昇し、海面も九ないし八十八センチ上昇すると発表しました。ちなみに、海面が五十センチ上昇すると、日本の千四百平方キロが海面下になり、二百九十万人が移住を余儀なくされると言われております。あらゆる人類が、自分の地球は自分で守る意識を持つ必要があると言えます。市町村は、地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、実行計画を策定し公表することになっております。
そこで、ことし三月策定された「延岡市環境基本計画」にも織り込まれている、この「地球温暖化対策実行計画」策定の取り組みについて、現状をお聞かせください。
次に、東京都は、平成十五年十月から「環境確保条例」を制定し、ディーゼル車の排気ガス規制に乗り出すことを決め、また、石原知事の要請で、石油連盟は二〇〇三年四月から、従来の軽油に比べ硫黄分が十分の一の低硫黄軽油を発売すると発表しました。そこで、本市の公用車に対する低公害車の取り組みについて、御所見をお伺いします。
次に、失業者の雇用対策についてお尋ねします。
総務省が発表した労働力調査で、十月の完全失業率が五・四％、特に男性が五・八％と、いずれも過去最高を記録し、延岡でも、十月の有効求人倍率が〇・三倍で、安定所別で県内最低になっております。大企業が急速に人員を減らし、終身雇用や年功賃金を柱とする「日本型雇用」が崩れ、現在の失業問題は一過性のものではなくなってきております。職業紹介や職業訓練、各種助成金の拡充など、国の施策は従来の延長上のものが目立ち、これまでの制度が雇用増にどの程度効果があったか、予算の使い方にむだはなかったか、疑問が残ります。失業者を出さない対策と失業者自体の対策を両立させる施策が最も重要だと考えます。特に、失業者には、生活に困らないだけの保証をするとともに、再就職への道筋を容易に探し出せるような方策が求められます。
そこで、まず、九九年に始まった、公的資金をもとに働く場を生み出そうという「緊急地域雇用特別交付金制度」の活用状況と対効果の考察、そして今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、このような中、四十都道府県と一市が九月の補正予算に「雇用対策」名目の費用を計上して、自治体みずから仕事をひねり出そうと試みております。有効求人倍率が県内最低の裏には、有効求職者数が約四千六百人も待機しております。そこで、国の制度利用にとどまらず、シルバー人材センターや臨時職員の運用拡大を検討するなど、本市独自の取り組みはできないか、お尋ねいたします。
次に、台風二十一号水害の教訓と対策についてお尋ねします。
十月十五日から十七日にかけ、台湾付近に接近した台風二十一号の影響から、前線が活発化、県内全域で大雨に見舞われ、特に宮崎市の青島では一時間に八十ミリ、北浦町古江では八十五ミリの激しい雨を記録し、降り始めからの雨量も青島で五百八十五ミリ、古江で四百五十三ミリに及びました。人的被害はなかったものの、二棟の半壊を初め、浸水などによる住家屋被害が二百五十三棟に達し、公共施設では、のり面崩壊や路肩崩壊などの道路災害が二十三ヵ所、護岸決壊などの河川災害が八ヵ所など、被害総額は四億六千八百万円で、九七年の台風十九号以来の大規模な被害となりました。昨年も一時間に七十ミリ程度の大雨が降り、市内各地が冠水するなど、近年、局地的な大雨が多い傾向にあります。全国的な降雨や豪雨の分布も、西高東低から東高西低の傾向が強まったと注目されております。地球温暖化の影響か、このような傾向が続くとすれば、何らかの施策が必要であります。
そこで、今後の対応策を踏まえ、今回の局地的な豪雨をどのように考察されているか、お聞かせください。
次に、市街地の大雨による冠水対策について、冠水をゼロにするなど不可能に近いと思われますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
そして、今回の水害は、のり面崩壊が十八ヵ所と多いことも特徴的ですが、工法的に吹きつけ方式でよいのか、また亀裂箇所などのメンテナンスについて、どのように取り組まれているのかお伺いします。
次に、北川の激甚災害対策完成後の水門の運用についてお尋ねします。
現在、北川河口には、追内川、友内川、大武川にそれぞれ、運河を思わせるような、大規模な水門が来年三月の完成を目指して建設されております。台風十九号のような河川災害と今回の内水災害で象徴される相反する対象的な状況を、実際の増水の過程で判断することになるわけですが、かなり微妙な水門の操作が要求されると思われます。そこで、完成後のこれらの水門は、どのように運用管理されるのか、責任体制を含めてお尋ねします。
最後に、少人数学級の取り組みについてお伺いします。
公立小中学校の学級定数は、一九四七年度に五十人になり、六四年度に四十五人、八〇年度に四十人と徐々に少なくなり、その後二十一年間は据え置かれていましたが、ことし、都道府県
教育委員会の判断で、四十人未満にできることになりました。これを受けて、秋田、新潟、広島、愛媛、鹿児島の五県では、小中学校の一部の学年で一学級の人数を三十ないし三十五人程度に削減し、今年度から実施しております。山形県も、二、三年以内に、県内のすべての小中学校の全学年で、一学級の人数をおおむね三十人とする方針を明らかにしており、埼玉県志木市など、独自に学級定数を減らす市も出てきております。「個性に応じた指導ができる」「生徒が自分の考えを発言する機会がふえ、反応を見ながら授業の進みぐあいを調整できる」など、教師たちの評価も高いようであります。首都圏では、わかりやすい行政サービスなので、住民の意向に敏感な首長が競い合って導入しているとも聞かれます。
「緊急地域雇用特別交付金制度」の中で、学校の教員補助者などを臨時に雇用できますが、このような少人数学級化により教員の採用をふやす施策に踏み切ってこそ、短期と長期の施策が連動して、雇用対策としての方向性が合うのではないでしょうか。就職難・失業時代でもあり、本市独自にでも早急に取り組むべき課題であると思うのですが、力強い取り組みをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの熊本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、経常経費の削減についてのお尋ねでございます。平成十三年度当初予算編成におきましては、義務的経費や施設の管理経費などを除く経常経費につきまして、一〇％の削減により、一億三千万円の財源確保を目標といたしたところでございますが、新たな需要への対応の必要性もあり、最終的には、約一億円の削減が見込まれるところでございます。
次に、来年度予算についてのお尋ねでございます。
まず、経常経費につきましては、これまでも節減に節減を重ねてまいってきたところでございますが、今後の財政環境を考えますと、大幅な経常経費の削減は避けて通ることのできない分野であり、二〇％削減による約二億円の財源確保はやむを得ないところでございますので、目標に向かって努力してまいる所存でございます。
また、地方交付税や国・県の補助金の削減、あるいは市税の減収が見込まれる状況にありましては、投資的事業に配分される一般財源も限られてまいりますが、ハード事業あるいはソフト事業をもあわせて、可能な限りの制度事業の活用を図りながら、事業の重点投資や、量から質への転換を図り、効果的なサービスの向上を目指して、予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地方交付税の見直しについてのお尋ねですが、地方交付税につきましては、小泉内閣の国債発行額三十兆円以下という方針のもとでは、大きな影響を受けることが予想されるとともに、景気の後退により、交付税の原資となります国税収入の減少も見込まれ、地方にとりましては大変厳しい状況になることは必至でございます。また、地方債におきましては、単独事業の推進に必要な地域総合整備事業債も大幅な見直しが検討され、さらに、償還費用の交付税措置の削減に伴い、公債費への財源負担の増加も生じてまいりますので、今後の財政運営に当たりましては、第四次行政改革を推進し、行政のスリム化、予算の効率化を念頭に置きながら、厳しい時代を乗り切るための体質改善に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、（仮称）歴史民俗資料館や消防庁舎、新清掃工場の建設に係る財源確保についてのお尋ねでございます。歴史民俗資料館の建設や消防庁舎の移転新築につきましては、いずれも数十億円の事業費となる大型事業であり、交付税措置の伴う有利な起債や補助事業の活用等を検討しているところでありますが、御案内のように、国の財政構造改革が議論される中、国の補助制度や起債制度の変更等も懸念されますので、今後、国の動向に十分注意するとともに、これまで積み立てた地域づくり基金や消防基金等の有効活用を図ってまいりたいと思います。また、新清掃工場の建設につきましても、広域的な施設として百億円を超える事業費が予想され、国の補助や起債等の活用が必要になってきますが、今後、施設整備に向けた計画策定を行う中で十分な検討を行い、構成市町村の負担割合等を含めた具体的な内容が定まってまいるものと思っております。いずれにいたしましても、財政状況を十分勘案しながら、事業全体の中で調整を図っていかなければならないと考えているところであります。
次に、公民館の建設や改修に対する助成についてのお尋ねでございます。地域におけるコミュニティー施設の建設要望は、市政懇談会におきましてもお聞きをしており、十分認識をしているところであります。本市といたしましては、中長期的にそれらの要望にこたえていくよう、各地区の状況を考慮し、計画的に施設整備を進めていく予定にしております。お尋ねの自治公民館建設・改修補助につきましては、本年四月より、限度額を二百万円から三百万円に増額をしており、さらには改修費用補助を新たに設け、充実を図ったところであります。議員御提案につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（白羽根健二君）登壇〕
○企画部長（白羽根健二君） お答えいたします。
公共工事コスト縮減の成果についてのお尋ねでございます。限られた財源を有効に活用し効率的な公共事業の執行を推進するため、平成十年十月に「公共工事コスト縮減行動計画」を策定し、計画から施工に至る四分野、十八施策、七十三の具体策で縮減数値目標を一〇％に設定し取り組みを行ってきたところであります。内容としましては、国による施策に負うことが多い二分野の四％と、市が取り組む六％の縮減目標を設定し実施してきたところでございます。平成十二年度の縮減額は約四億二千二百万円、縮減率としては五・九二％となっております。
次に、国、県の「公共工事コスト縮減に関する新行動計画」に対する本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまでの公共工事コスト縮減施策により一定の成果が得られたところでありますが、引き続き取り組みをする必要があることから、国は平成十二年九月に「新行動指針」を、県は本年十一月に「新行動計画」を策定いたしております。この内容といたしましては、工事コストの縮減だけでなく、工事の時間的コストの縮減、工事における品質の向上によるライフサイクルコストの縮減等を含めた総合的なコスト縮減施策になっております。本市といたしましても、地域の事情等を勘案しながら、「新行動指針」を参考として、早期の策定に向け検討してまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（甲斐熊範君）登壇〕
○総務部長（甲斐熊範君） お答えいたします。
まず、本市独自の雇用対策についてのお尋ねでございます。市の業務におきましては、御案内のとおり、政策の形成や公権力の行使など法的な制約等から職員が直接携わらなければならない業務を除きまして、臨時的季節的業務や繁忙期における定型的業務などに臨時職員等を活用できる業務がございます。これらの業務につきましては、現在もいろいろな部署におきまして、臨時職員やシルバー人材センターの活用を図っているところでございます。したがいまして、今後、さらに地域の雇用対策という一面も考え合わせまして、行政の効率化、コスト縮減等を図るべく臨時職員等の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、今回の局地的な集中豪雨の考察と今後の対応についてのお尋ねでございます。近年、全国各地に局地的な集中豪雨をもたらし、大きな被害が発生していることは御案内のとおりでございますが、本市におきましても、その例にたがわず、昨年、ことしと異常な出水に見舞われたところでございます。特に今回の降雨量は記録的なものでございまして、浦城町の高齢者の方が初めての経験だと話されておりますように、これも一つには、地球温暖化の影響による異常気象、気候変動によることが考えられます。このような異常気象に対応するために、現在、気象庁では、市町村単位の細かい局地的な豪雨予想システムの構築を図っておりますので、この新たなシステムを活用しまして、早期の情報収集に努めますとともに、国、県、関係機関等との連携を図りながら、災害の防止に向けた体制の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（夏田邦裕君）登壇
○市民環境部長（夏田邦裕君） お答えをいたします。
まず、地球温暖化対策実行計画の策定についてでございますけれども、本年三月に策定をいたしました「環境基本計画」は、五つの基本構想と十六の基本施策で全体を構成しておりまして、その中で「地球温暖化の防止」を一つの基本施策として掲げているところでございます。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」によりまして、市町村は、みずからの事務事業から排出される温室効果ガスの削減計画を策定することになっております。この計画の策定につきましては、行政が率先して取り組むべき事項でございます「率先実行計画」、これとあわせまして、助役を本部長といたします延岡市環境施策推進本部において検討を行っておりまして、本庁から出先の機関まですべての事務事業から排出されます温室効果ガスの削減に向けた取り組みを、本年度中に策定したいと考えているところでございます。具体的な計画の中身につきましては、従来から実施をしてきておりましたサマースタイル等の項目に加えて、パソコンなどの節電マニュアルによるエネルギーの使用量削減、それからメールの活用などによる紙類やごみの減量化、さらに月二回のノーカーデーの設定、そういったものでトータル的に四十七項目となっているところでございます。
次に、公用車に対します低公害車の取り組みについてのお尋ねでございます。現在までに、私どもといたしましては、低公害車と言われます電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス、そういったものの導入につきましては、庁内の関係各課でいろいろ協議を行ってきた経緯がございます。ただ、今申しましたこの低公害車につきましては、例えば、電気自動車につきましては、連続走行距離が短いとか、それから天然ガス自動車につきましては、燃料充てん設備に非常に多大な投資が必要であると、それから比較的導入がしやすいハイブリッドカーにつきましては、軽自動車に該当する車種がないと、それぞれいろんな課題を抱えていたわけでございますけれども、そういった中で今年六月、閣議決定によりまして、低排出ガス、かつ低燃費の一部ガソリン車が低公害車に新たに加わったということで、本市といたしましても、今後の公用車の導入及び買いかえにおきまして、低公害車の導入について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（犬童勝己君）登壇〕
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
緊急地域雇用特別交付金についてのお尋ねでございます。この交付金は、平成十一年度から平成十三年度までの三ヵ年の雇用対策に対して交付されておりますが、主な事業といたしましては、「市内遺跡出土品保存整理作業雇用事業」「チームティーチングによる教科指導事業」「延岡市障害者プラン、障害者防災マニュアルなどの点字化・音声化事業」など二十一の事業にわたり、現在執行中のものも含め、総事業費一億四千八百十万円、雇用者の延べ人数一万二千四百十七人となっており、この交付金の最大限の活用を図ることができたものと考えております。今後の取り組みについてでございますが、さきの臨時国会での不況対策の第一次補正予算で成立いたしました緊急雇用創出特別交付金事業では、事業費に占める人件費割合がおおむね八割以上、失業者の雇い入れがおおむね四分の三以上であることという条件がついておりますので、雇用効果の高い事業を可能な限り導入するよう、関係各機関と十分協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔
都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○
都市整備部長（原田博史君） 市街地の冠水対策についてお答えをいたします。市街地の浸水対策は、生活排水対策とともに下水道の重要な役割の一つであることは言うまでもございません。本市の雨水排水計画は、過去の降雨データをもとに、浸水被害と投資費用による経済効果を考慮して、「一時間に六十五ミリの降雨強度」を採用し、施設整備を進めているところでございます。ただ、ここ数年、御指摘のように、被害地におきましても、計画降雨量を上回るような激しい集中豪雨によって、局地的に浸水する箇所が増加しており、こういった傾向は全国的に見られるようでございます。このようなこともあり、近年、都市計画中央審議会においても、降雨強度などの見直しの必要性が答申されておりまして、現在実施しています延岡市公共下水道全体計画見直しの中で降雨強度についても、改めて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔建設部長（福富誠一君）登壇〕
○建設部長（福富誠一君） お答えいたします。
まず、市道ののり面崩壊箇所の復旧工法についてのお尋ねであります。のり面崩壊の復旧工法につきましては、崩壊箇所の現況を把握し、「道路土工指針」に基づいて最適の工法を選定し、決定しているところであります。また、亀裂箇所等のメンテナンスにつきましては、本市では「道路防災総点検要領」により、県の指導を受け、平成九年度から落石及びのり面崩壊の危険箇所を年に二、三回程度巡回点検し、亀裂等があれば、その都度応急的な補修を行っているところでございます。今後も引き続き、現地点検を行い道路災害の未然防止に努めてまいりたいと思います。
次に、北川河川激特事業により建設される水門の運用管理及び責任体制についてであります。お尋ねの三つの水門につきましては、今年度中には国土交通省により完成する予定と伺っております。完成しますと、現在市が操作委託を受けているほかの水門・樋門と同様、市に委託されるものと思われますが、そうなれば地元区長などと協議して操作人を決定したいと考えております。本来、水門・樋門等は外水はんらんを防ぐ目的で設置されており、外水の浸入が始まった時点で門扉を閉じることになっておりますが、具体的な操作につきましては、各水門ごとに操作基準が設けられることになっており、その基準に基づいて行うことになっております。また、現在、操作の必要な出水期には、市職員で編成した八つのパトロール班が市内の水門・樋門を巡回し確認を行っております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
学校教育における少人数学級化と雇用対策に関連したお尋ねでございます。議員御指摘のように、現在、県の裁量のもとで、少人数学級の取り組みが可能になっておりますが、残念ながら、このための新たな教師の雇用につきましては、国の財政負担がなくなりまして、県もしくは市町村が人件費を負担しなければなりませんので、この厳しい財政状況の現在のところ、実現しているのは一部の都道府県にとどまっているようでございます。本市独自に少人数学級を実施することも同様なことが言えるわけでございまして、このようなきめ細やかな教育指導としては制度上他の手法も認められておりますので、例えば、これまでのような一授業を二人の教師で行うチームティーチングや、児童生徒の習熟度に応じた少人数指導等を可能な限り活用してまいりたいと考えております。
また、御提案のように「緊急地域雇用創出特別交付金制度」が、平成十四年度から三年間再び実施されますが、今後の全庁的な調整の中で、このような学習環境の充実に向けた活用を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（戸田行徳君） 熊本貞司議員の再質問を許可いたします。
○三番（熊本貞司君） 御答弁ありがとうございました。
市長の政治姿勢について、二点ほど再質問したいと思います。人件費等を除く来年度の経常経費の二〇％削減につきましては、大変厳しい数字だと思いますけれども、ぜひ達成可能な予算編成に頑張ってほしいと思います。
まず一点目ですが、大型事業の予算措置の中で、起債の制限や償還費用の交付税措置が削減されるなど厳しい起債のやりくりが予想されますが、必要な起債であればやむを得ない部分も出てくるかと思います。しかしながら、起債の発行には限界があります。現在、起債制限比率が多分一一％台だと思いますけれども、清掃工場が着工する平成十七年ごろには、三事業の予算配分次第では一五％を超える可能性が十分あると私は思っております。市長も御承知だと思いますけれども、起債制限比率が一五％を超えると起債そのものが制限されます。また二〇％を超すと起債ができなくなります。四、五年先のことですけれども、大事業で、予算がないからとやめられる事業ではありません。起債制限比率一五％のハードルをどのような判断で対応されるおつもりか、お聞かせください。そして、唯一公表していない消防署の移転時期、それから地域づくり基金と消防基金の積立残高がわかればお聞かせください。
二点目は、アイデアを尽くした事業の取り組みのところで、例えば、公民館建設費などに思い切った助成はできないかという私の質問に対しまして、現状はこうだという答弁しかなかったんですけれども、もともと私の質問が悪かったかもしれませんけれども、シビアな検討にはね、突拍子もない発想も必要であります。財政難の折、多額の助成など普通に考えればとんでもないことでしょうけれども、よく考えてみますと、公民館の助成は非常に効果があります。ぜひ、縦割り横割りのバリアを外して、あらゆる角度から検討して総合的にメリットの多い施策を選択することを願っております。そういう観点から再度、市長の御見解をお伺いします。
以上です。
○市長（櫻井哲雄君） まず、起債制限比率についてのお尋ねでございます。今後の清掃工場を初めとする大型事業の実施に当たりましては、一時的に大きな借り入れが発生し、起債制限比率も確実に上昇してまいるわけでございますが、現時点での起債制限比率の目標といたしましては、一五％を超えない対応を考えておりますので、諸事業の実施の時期、あるいは事業費の調整等を行いながら、この一五％を超えない範囲内で大型事業の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、消防本部の移転時期についてでありますが、まだ西環状線が改良中ということもありますので、長期総合計画の後期基本計画の期間内には着手できるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
次に、地域づくり基金と消防基金の積立額でございますが、平成十二年度末現在、地域づくり推進事業基金は約八億五千二百万円、消防基金は約一億四千五百万円となっております。
次に、地域コミュニティー活動と自治公民館整備についてのお尋ねでございます。これからは個性を重視した地域発展を目指すことが地方の一つの方向であると言われておりまして、その基本にコミュニティー活動があるんではないかと認識しております。このため、当面は、旧行政区域ごとに地区コミュニティー施設を各種制度事業を活用しながら計画的に整備し、コミュニティー活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、自治公民館につきましては、今まで説明しましたような財政事情から、しばらくは現行の補助額で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（戸田行徳君） これをもって熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田行徳君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
あすは、午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後三時零分 延会...